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健康保険法等一部改正法の成立関係 |
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前回理事会報告にもあったが、一部改正には健保連の要望にそった附帯決議はあるものの、改正は遺憾である等の平井健保連会長のコメントが出された、と説明があった。
社保審医療保険部会の委員である健保連等5団体代表が、部会長であり国民会議会長代理でもある遠藤氏へ国民会議の議論に対する要望を出したとの説明もあった。 |
(2) |
国民会議 |
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議論は第2ラウンドに入ったが、結論については委員から起草委員を選定し、議論をまとめるようである。
国民会議の基本的な考え方に対する社保審医療保険部会でのおもな意見は、2025年まで皆保険制度の持続性を担保するというビジョンがほしい、高齢者と現役世代との負担の部分に、消費税引き上げ分の財源をうまく活用していくような検討をしてほしい等となっている。
また、高齢者医療制度のあり方については、現役世代、国民全体で高齢者医療を支えるという哲学を失わないことを前提に、負担構造を含めて、高齢者医療制度をどうしていくかを、国民会議の議論とすべきと整理している。 |
(3) |
健保連の当面の活動 |
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高齢者医療制度への公費投入拡充等を主張していく。
国会開会中は議員会館等での要請活動を中心に展開する。また、参議院選挙も考慮した効果的な要請、議員の地元での要請を行う。
国民会議の結果以後の、われわれの主張実現活動に向けては、現在、各組合の決算組合会における決議、または理事長声明を依頼している。政治情勢に応じた第2弾の大規模要請等の対応とともに活用する。 |
(4) |
予防・健康管理の新たな仕組みづくり |
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健康開発共同事業委員会で厚労省保険課長から説明された。
健康保険法に基づく厚労大臣指針(告示)を改正し、健保組合に対しレセプト等のデータ分析、加入者の健康保持増進のための事業計画、「データヘルス計画(仮称)」の作成等の取り組みを求める。
来年度、計画策定に着手し、27年度から計画を実行していく。事業計画は、各組合の置かれた状況に応じて無理のない形で進める。 |
(5) |
日本赤十字社の表彰 |
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健保連が日本赤十字社から表彰を受ける。昭和天皇記念血液事業基金献血推進賞ということで、大阪連合会の安藤会長が7月5日福岡市で、名誉副総裁である皇太子殿下から表彰を授与される。 |