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| 健保連大阪連合会管内の健保組合の平成24年度決算見込みが、このほどまとまった。１７４組合の経常収支合計は５１５億円の赤字で、高齢者医療制度が創設された平成20年度以降、５年連続して巨額の赤字となった。赤字組合数は１３１組合で、全組合の75．３%を占めている。赤字の最大の要因は、高齢者医療制度への納付金等のさらなる増加によるもので、納付金等の保険料収入に対する割合は46％を超えた。 |
| ○適用状況 |
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健保組合数は前年度より４組合減り１７４組合。被保険者数は１６８万４４９７人、被扶養者数は１５９万０４５０人、扶養率は０．９４となった。平均標準報酬月額は対前年度比１８２円増の36万５９３５円。１人当たり年間賞与額は４万１１８６円減の１０８万２５１８円。平均保険料率（調整込）は前年度より４．３１ポイント上昇して
83．５２‰となっている。 |
| ○収支状況 |
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おもな収入は、保険料収入７６２２億円（対前年度比５．8%増）、繰越金１００億円（18．５%減）、積立金繰入６００億円（24．２%減）など。経常収入は７８４０億円となっている。
おもな支出は、法定給付費４１５１億円（対前年度比０．４%減）、納付金等の合計３５０９億円（６．１%増）など。納付金等の内訳は、後期高齢者支援金と老健拠出金の計が１７０１億円（５．３%増）、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の計が1808億円（６．９%増）。経常支出は８３５５億円となっている。
この結果、経常収支差引額は、５１５億円の赤字となった。赤字額は前年度より２５５億円減ったものの、高齢者医療制度が創設された平成20年度から５年連続して巨額の赤字を計上した。 |
| ○財政状況 |
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赤字組合数は１３１組合で、全組合の75．３%が赤字となった。
また、前年同期と比較して保険料率を引き上げた組合は半数以上の88組合にのぼり、平均引き上げ幅は９．３‰の大幅アップとなっている。
実質保険料率は89．６０‰で、前年度より３．４６ポイント上昇した。保険料率を引き上げても、組合財政はさらに悪化したことを示している。 |
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