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| （１） |
健康保険法等一部改正法の成立 |
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健康保険法等の一部改正法が成立したことに際し、健保連の平井会長の「極めて遺憾である」というコメントが出された。
同法は、協会けんぽに対する特例支援措置を２年間延長することを柱としている。この措置は、協会けんぽの医療給付費に対する国庫補助を健保組合等に肩代わりさせるものである。健保連は22年度の導入時から一貫して反対を訴えてきた。
参院での「附帯決議」の趣旨を尊重し、高齢者医療への拠出金負担に苦しむ健保組合に対する財政支援の継続・充実、高齢者医療に係る若年層の過重な負担が軽減されるよう公費負担の充実を望む、として要望している。 |
| （２） |
マイナンバー法成立 |
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マイナンバー法が成立した。平成28年１月から利用が始まるが、年金・雇用・医療・福祉関係の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。法施行から３年後を目途に利用範囲の拡大が検討される。 |
| （３） |
産科医療補償制度 |
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産科医療補償制度に関連して、千人の母親が国民生活センターへ調停を申し入れている。給付件数が少ないので保険金は１年間で約２００億円は残り、１件につき３万円の保険料は高いので、２万円を戻せという訴えである。３万円は元々、国保や健保が支払っている出産育児一時金に上乗せして給付しているものである。 |
| （４） |
国民会議の動向 |
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国民会議は昨年暮れからスタートして、４月までに10回の審議が行われた。これまでの第１ラウンドの議論の整理案には、国保の運営主体を都道府県とするべき、後期高齢者医療制度への支援金の算定方法を全面総報酬割に移すべき等の意見が盛られた。
５月24日、医療保険部会の５名（健保連等５団体の代表）の委員が、国民会議の会長代理でもある社保審医療保険部会長・遠藤久夫氏あてに、「国民会議の議論について」という要望書を提出した。
国民会議が公表した議論の整理案は、短期的な策に議論が矮小化され、社会保障制度改革推進法の趣旨に沿った持続可能な制度への道筋等将来像が示されていない。将来にわたって持続可能な制度の実現に向けた改革の提示につなげるよう要望し、現役世代に過度に依存する制度の見直し、改革に要する財源は消費税を活用する等、意見している。 |
| （５） |
制度改革実現に向けた広報活動 |
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健保連は、制度改革に向け広報資料等を作成している。
国会議員向け要請用、事業主向け、また、加入者のためのワンポイント解説等の資料を作成。さらにテレビＣ Ｍ、日刊紙への意見広告の出稿、けんぽフォトニュースの発行等も行っている。 |
| （６） |
25年度健保組合予算早期集計結果概要 |
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保険料率は、25年度まで３年連続で３分の１以上の組合が引き上げた。支出は、法定給付費は１．５２％の増加であるが、支援金等は４．６３％増加、自組合の医療費より拠出金は３倍の増加率となっている。支援金等は保険料収入の46．２５％を占めている。 |
| （７） |
医療費の動向 |
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24年度の医療費の伸び率は２．２％で、低い伸びである。 |
