■2013年6月 No.501 　 第 ３９２回 　 　 　 　不妊治療や避妊手術は、健康保険の保険給付を受けることができますか。 　労務を行うのに支障のない病気であっても、身体に違和感があったり、日常生活に支障をきたしたりする場合、医師が診療の必要性を認めれば、健康保険の療養の給付を受けることができます。 　不妊治療の場合も、医師に処置、手術が必要と認められれば、診断料、検査料などが給付の対象となります。月経異常なども同様です。避妊手術については、給付の対象は母体保護法に定められた不妊手術に限られます。経済的な理由などによる一般的な避妊手術は含まれません。 　同法の不妊手術の対象となるのは、次のいずれかに該当する場合です。 �@ 妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの �A 現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの 　なお、同法によると、�@と�Aのいずれの場合も、その配偶者についても同様に不妊手術を行うことができます。