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（１） |
健保組合数は3組合減の174組合となった。 |
（２） |
被保険者数は1,673,749人で、対前年度比17,896人（1.06％）減少した。被扶養者数は1,589,774人で、対前年度比28,568人（1.77％）減少、扶養率は0.95となった。 |
（３） |
平均標準報酬月額は366,059円で、対前年度比1,762円（0.48％）増加。平均標準賞与額は1,019,425円で対前年度比24,299円（2.33％）減少した。 |
（４） |
平均保険料率（調整含）は86.90‰で、3.25ポイント上昇した。 |
（１）
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納付金等の合計は3,627億円で、対前年度比101億円（2.86％）の増加となった。 |
（２）
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保険料収入に対する納付金等の割合は46.47％で、保険料収入の約5割が納付金等の拠出に充当されている。 |
（１）
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経常収支差引額は677億円の赤字となった。高齢者医療制度が創設された平成20年度以降６年間、大幅な赤字が続いている。 |
（２） |
赤字組合は142組合で、赤字組合の割合は81.61％となっている。 |
（３） |
実質保険料率は95.37‰で、前年度より0.66ポイント上昇、財政状況がさらに悪化したことを示している。 |
| 健保連本部（平井克彦会長）は４月22日、全国１４２０健保組合の平成25年度予算（早期集計）を発表した。それによると、25年度の保険料率引き上げ組合は、全体の約４割にあたる５５７組合にのぼることがわかった。この結果、平均保険料率は、前年度より３．２８ポイント上昇して86．３５‰となった。料率引き上げ、平均保険料率の上昇にもかかわらず、経常収支は４５７３億円の大幅な赤字となった。 |
健保組合数は対前年度比15組合減の１４２０組合。被保険者数は３万２０１１人減の１５５８万８９９５人。被扶養者数は８万８６３０人減の１３７８万６７４９人で、扶養率は０．８８となった。平均標準報酬月額は２１５９円増の36万３７３８円。平均標準賞与額は５３２５円減の１０１万１０７２円となっている。
平成25年度当初の保険料率引き上げ組合は、全体の約４割の５５７組合で、平均引き上げ幅は８．６５‰という大幅なものとなっている。
この結果、調整料率を含んだ平均保険料率は、前年度より３．２８ポイント上昇して86．３５‰となった。一方、高齢者医療制度への拠出のための特定保険料率は、40．７０‰で、前年度より１．４５ポイント上昇した。 |
おもな収入は、保険料収入の７兆１０６０億円（対前年度比４．６１％増）などで、経常外収入を除いた経常収入合計は７兆２２１１億円となっている。
おもな支出は、法定給付費が3兆７５０７億円（対前年度比１．５２％増）。高齢者医療制度への納付金等の合計が３兆２８６３億円（４．６３％増）。納付金等のうち、後期高齢者支援金と老健拠出金の計が1兆５８１６億円（４．５０％増）、前期高齢者納付金と退職者給付拠出金の計が１兆７０４７億円（４．７６％増）。経常支出合計は7兆６７８４億円（２．４３％増）となった。
この結果、経常収支差引額は、４５７３億円の赤字となった。経常収支の赤字は、高齢者医療制度が創設された平成20年度以降、６年連続で３０００億円を超えている。
また、保険料収入に対する納付金等の割合は46．２５％で過去最高となり、納付金等の負担が組合財政を圧迫している。 |
経常収支が赤字の組合は１１８７組合（全組合の83．５９％）。一方、保険料収入に対する義務的経費（法定給付費と納付金等の合計）の割合は99．０３％に達している。その内訳は、法定給付費が52．７８％、納付金等が46．２５％で、これに保健事業費を加えただけで、保険料収入を上回る。
経常支出相当額を保険料率に換算した実質保険料率は、96．０９‰となった。賦課保険料率との乖離幅が目立ち、組合財政の悪化を示している。 |
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