広報誌「かけはし」

■2013年5月 No.500

　４月17日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、健保連参与に就任された長井輝臣氏、出席者の交代があった理事組合（パナソニック健保、住商連合健保）、監事組合（カネカ健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 平成25年度健保組合予算集計（速報）
  　健保組合予算集計（全国値）の内容が報告された。
　健保組合数は１４２０組合、経常収支は約４６００億円の赤字で前年度よりは改善しているが、保険料率の引き上げがおもな要因である。
　平均保険料率は86．３５‰で前年度比３．２８ポイント増であり、料率を引き上げた組合数は５５７組合で全組合の約40％にあたる。赤字組合は１１８７組合で、全組合の83．５９％である。
　拠出金の保険料に占める比率は46．２５％である。
（２） 肩代わり法案
  　協会けんぽの特例支援措置に関する改正法案が審議されている。協会けんぽに対する国庫補助の割合16．４％を２年間延長する、後期高齢者支援金の算定方法の３分の１総報酬割を延長するという内容である。
（３） 療養費の改定
  　柔整、鍼灸、マッサージの療養費の改定について、マイナス改定を要求してきたが、結果は改定率０％で、５月１日からの改定となった。
　適正化のための見直しで、３カ月を超える施術には経過等の記述文書を添付することとされた。今後は請求の実態を踏まえてさらに適正化を図る。
（４） 社会保障制度改革国民会議の概要
  　４月４日、保険者側の４団体が国民会議に出席して意見を述べた。
　健保連からは白川専務理事が出席され、われわれの主張を大要次のように述べられた。
　現行の医療保険制度全体のワク組みを維持していくべきで、国民皆保険制度の持続性を担保するためには医療保険財政の安定化が必須である。
　そのための改革であり、一つ目の視点は、国民医療費の約６割を占める高齢者医療費の負担構造を改革することである。現役世代と高齢世代の負担バランスの是正を最優先に行うべきである。被用者保険は徴収した保険料の４割強を高齢者医療に拠出し、さらに増大するとみられ、支える側が財政的に支えきれなくなる。
　高齢者医療の負担割合については、70歳以上は、75歳以上も含めて２割の患者負担をお願いすべきである。高齢者医療に対する公費負担の比率を、50％まで高めるべきと考えている。
　二つ目の視点は、医療費の伸びを抑制しない限り医療保険財政は早晩、破綻する懸念があるという点である。医療費の重点化・効率化・医療費の適正化の仕組みを構築していただきたい。
　健保連は保険者機能発揮に努力してきた。高齢者医療は国全体で制度や仕組みを変革していく必要がある。
　病院の一般病床の機能分化、また、かかりつけ医機能の強化等を行う一方、総合的健診体制を構築すべきである。

２． 本部委員会報告
（１） 診療報酬対策委員会
　 　支払基金との25年度の契約更改にあたっての要請事項について説明があった。
　支払基金に対しては、電子レセプトに対応した審査・支払体制の構築、業務のさらなる合理化・効率化、組織のあり方の検討を要請した。
　厚労省に対しては、支払基金による審査の質の向上、診療報酬算定ルールの明確化等を要請した。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし４月号の編集概要の報告があった。
（２） 保健共同事業委員会
  　第１回目の委員会として、25年度の保健共同事業の推進についての事業計画にもとづき、具体的な事業内容を検討した。また、共同利用施設等の案内を行った。
（３） 大阪連合会会員組合の25年度予算概要
  　置田専務理事から、大阪連合会会員組合の予算概要について報告があった。25年度は３組合減となっている。
　１７４組合のうち、28組合は保険料率が１００‰以上であり、協会けんぽ以上という状況である。64組合が料率を引き上げ、平均９．５８‰の引き上げである。保険料率引き上げ等により、経常収入は３．１６％伸びている。経常支出では拠出金が大幅に増加し、保険料収入に占める割合は46．４７％となっている。
　保険料率引き上げ等により、経常収支の赤字額は対前年度比１８５億円減少し、６７７億円となっている。経常収支赤字の組合がいぜんとして１４２組合と多い状況である。