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| （１） |
国民会議の動向 |
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２月に経済３団体、連合のヒアリングが行われた。
一方、３党の実務者協議は、なかなか進んでいないようで、後期高齢者医療制度については、全然歩み寄りがない。参議院選挙までは平行線のままのようである。 |
| （２） |
健康保険法の一部改正法案 |
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厚労省から提示された法案概要の説明があった。
改正の趣旨は、平成25年度、26年度の協会けんぽの国庫補助率を16．４％に引き上げ、後期高齢者支援金の３分の１の総報酬割を継続するとされている。協会けんぽへの特別支援措置は、あくまでも肩代わりであり、反対の姿勢を続ける。 |
| （３） |
支援金の負担 |
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後期高齢者支援金を加入者割から３分の１の総報酬割にした場合、24年度ベースで負担増が９３５組合、負担減が４９８組合となり、３分の２が負担増、３分の１が負担減となる。 |
| （４） |
当面の活動について |
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国民会議の期限までの健保連の活動について、懸案である前期高齢者医療への公費投入の実現と、健保組合の意義・価値の理解促進活動の展開を確認した。
６月末までの通常国会会期中は、全国大会後の要請と同じ規模の要請活動を積極的に展開していく。
参議院選挙の前後は、ちょうど健保組合の決算総会の時期なので、決議書、連名の要請書等を作成していただき、それを国会議員等に要請していく。
関係４団体で決起大会の開催、共同声明等を検討し、意見広告の早めの掲載を計画する。
都道府県における要請活動は、時局講演会や地元国会議員との懇談会を検討し、都道府県の経済団体、連合への理解促進活動も行う。 |
| （５） |
国民会議の関連資料 |
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国民会議のヒアリングの際、労使４団体が提出した資料について説明があった。
日本経団連は、保険者財政窮迫への対応と、適切な医療の効率的提供を必要とし、総報酬割全面導入には反対と表明している。
経済同友会は、税・保険料の役割分担を明確にした独自の医療制度を提案している。74歳以下の公的医療保険制度は、道州制の導入に合わせて道州単位の地域保険に再編統合し、国は75歳以上を対象とする独立制度を創設して、現役世代は拠出しないと提案している。
日本商工会議所は、社会保険方式を基本とし、協会けんぽへの財政支援について、国庫負担を法定上限の20％まで引き上げるという協会けんぽの主張を取り入れている。
連合は、職域保険と地域保険を基本に皆保険を確立し、退職者を被用者保険全体で退職者健康保険制度の創設、突き抜け方式を主張している。 |
| （６） |
番号法案について |
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12月の解散で廃案となったが、自・公政権は予算関連法案として提出している。
法案によると、番号の通知は、２年後の10月に通知カード（マイナンバー、氏名等）が送られ、利用開始は４年後となる。
健保連は、システム改修の費用、維持費等は国が責任を持つ等の要望をしている。 |
| （７） |
その他の情勢報告 |
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その他の情勢報告で、特定健診等の実施状況、東海北陸厚生局の保険医療機関取消処分、医療費の動向の報告があった。 |
