苦闘する１〜２月。昨年、平成24年度の予算編成時に、巨額な高齢者医療制度への拠出金に驚いた。さらに、拠出金の算定ルールは複雑で、難解で右往左往。事業主から説明を求められるが、本人の理解不足もあって、相手は（わかったような、わからないような）説明に、「国がやっていることだから」と半信半疑で了解する。
　億単位の拠出金を皆様からの保険料収入と別途積立金の取り崩しで賄う組合。しかしながら、この実態を知らない大半の被保険者に対して、「これでいいのか、被保険者への周知方法は･･･。」と自問自答の毎日である。
　また、今年は、昨年末の衆議院選挙により、政府予算案が越年編成となり、編成に関する通知の遅れがはなはだしい。厚生労働省サイドは、とりあえず周知したから、あとはよろしく、とでもいうのだろうか。現場としては、ぼやきたくなる日々である。

（第４地区　Ｈ・Ｏ）

　これからの社会、高齢者が増え、医療を必要とする人も増えて、高齢化による医療費をどう賄っていくのかが大きな問題だ。本人の負担増も外せない課題で、政府はそのことをもっと国民にアピールしなければいけないのに、安倍政権には医療制度を改革する強い意志があるのだろうか。
　70〜74歳が医療機関で払う窓口負担は、特例的に１割に据え置かれており、それを維持する費用（約２０００億円）は税で賄っている。厚生労働省は法律通り２割への引き上げを検討したが、政府・与党は夏の参院選への影響を心配してか、特例措置を当面続けるという。
　２割負担は小泉政権時に決められたが、高齢者の反発を恐れて当時の自・公政権や民主党政権も据え置いてきた。
　国民が医療に使った費用は２０１１年度、約38兆円になり、団塊世代が75歳以上になる２０２５年度は50兆円を超す見通しとのこと。医療費をどうやりくりするのか？
　高齢者の医療費は、本人の保険料や窓口負担以外に、公費（税）やわれわれ現役世代の保険料で支えている。被保険者から集めた保険料の４割以上を高齢者医療に回し続けるのは限界にきている。
　高齢者に医療を利用してもらうことは当然必要だ。しかし、入院治療より費用を抑えられる在宅医療を利用したり、軽い病気などは自己負担を増やすなど、高齢者に応分の負担を求めてもいいのではないか。
　これからは人口減少も進むなかで、全世代が公平に負担し合う制度への改革が急務なのだ。けれども、政府・与党は、医療費の厳しい現状を明確に示していないし、制度の実態を率直に説明もしない。このままでは、これからも国民の理解も得られまい。この先どうなるものか･･･。

（第５地区　Ｋ・Ｎ）

　当健保は他健保同様、経常収支の赤字に苦しんでいます。来年度末にはいよいよ積立金も底をつく見通しから、平成2年度以来の保険料率引き上げと、各種の財政再建策の実施を余儀なくされることになりました。
　いままでは、保険者機能を果たすべく付加給付を行ってきました。一部負担還元金等により、自己負担限度額を低レベルで維持してきたことや、保健事業でも主婦健診等は無料で実施して現在に至っています。しかし、今回は、限度額引き上げや、一部負担を加入者にお願いすることになりました。唯一残っていた保養所も閉館を決議するなど、かなり支出をきりつめることにしました。
　「加入者の皆さんからは『鬼』に映るかもしれないな」と、このような時期に常務理事に巡り合わせた不運に、気弱な私は心を痛めています。
　ただ、当健保は女性被保険者が多いこともあり、母性保護の観点や生活給の支援を重視すべく、出産手当金や傷病手当金についての各付加金は残すことにしました。そこで、今後はこれを強調して、「鬼」から「御内裏さま」に見えるよう広報していきたいと考えています。
　私自身、現職に従事して以来、ジョギングと食物の咀嚼（そしゃく）増にも努め、５キログラム以上も減量できました。その自信で、弱気になったところを吹き飛ばし、今後の健保業務に邁進していきたいと考えております。

（第６地区　鬼から内裏）