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| （１） |
社会保障制度改革国民会議 |
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第３回国民会議（１月21日開催）の資料にもとづき説明があった。
制度が持続可能となるよう負担の引き上げ、給付の削減を議論すべき。また、社会保険全体のなかで公費をどう使うか、保険のなかの応能負担（再分配機能）をより高めるか等を議論すべき、との意見もあった。われわれの主張が一部取り入れられている。
今後の一体改革のスケジュール案を民主党が提案している。自・公はいまの制度を基本的に維持していく姿勢を変えていない。中身が不透明なものは先送りの懸念があるが、われわれは主張すべきところは主張していく。
自民党の社会保障に関する特命委員会の委員、ならびに厚労部会の先生方に、われわれの立場等を要請していく。 |
| （２） |
協会けんぽ支援措置 |
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協会けんぽの特例支援措置である16．４％の国庫補助と、後期高齢者支援金算定方法の３分の１総報酬割は、平成25年度予算関連法案として出てくる。特例支援措置は肩代わりであり、反対姿勢を貫く。 |
| （３） |
診療報酬にかかる消費税 |
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前回、消費税が上がった際にも影響が出ている。26年度に消費税が８％に上がる際、０．８％前後の影響が見込まれる等、診療報酬にかかる消費税の議論がある。 |
| （４） |
社保審介護保険部会 |
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27年度に介護保険制度の第６期の運用が始まるので、制度改正等の議論がスタートする。
地域包括ケアシステムの構築ということでは、訪問サービス等の取り組みが基本となっている。介護保険制度の持続可能性の確保はわれわれも関心のあるところである。重点化、効率化が必要であり、負担の公平が保たれる制度の見直しが不可欠である。
第６期は27年度に始まるので、26年度における法案化を目標に、25年度の介護保険部会の議論のあり方が大きく影響する。保険者としては、財源問題に注目しなければならない。 |
| （５） |
協会けんぽ運営委員会 |
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25年度の保険料率は、医療で10％、介護で１．55％に据え置きと決定された。16．４％の国庫補助、３分の１総報酬割が前提になっている。収支見込みは、昨年11月の段階と比べて、赤字が４８０億円に縮小され、介護は73億円赤字の見込みである。 |
| （６） |
支払基金の突合・縦覧点検の実施状況 |
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支払基金では、昨年の３月審査分から突合・縦覧点検を行っている。医科、歯科のレセプトと調剤のレセプトの突合、複数月にわたる縦覧点検をできるようにした。査定状況は件数、点数ともに前年に比べて増加し、突合・縦覧点検による効果が出ている。
支払基金は２月５日に、初めて一般公開で「診療報酬と審査を考えるフォーラム」を東京で行った。健保連本部から白川専務理事がパネリストで参加、医療費適正化等の話をされた。
基金のレセプト審査で、請求前に資格確認ができるオンラインの仕組みがあり、それを導入されたいとの話がある。現在、大阪で41組合、全国で３２１組合が導入している。
自組合のシステムを少し変えるだけで大きな手間はかからない。ぜひ導入の検討を願いたい。 |
| （７） |
保険医療機関等の指導・監査等の実施状況 |
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23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を厚労省が公表した。
個別指導・適時調査・監査の件数がそれぞれ少しずつ前年度より増えている。23年度中に保険医療機関の取り消しは全国で45件あり、保険医の取り消しは34人であった。 |
