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| （１） |
政治関連 |
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自・公政権になり、厚労省の三役が交代された。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣（医療担当）は秋葉賢也氏、大臣政務官（医療担当）は、とかしき なおみ氏である。
政府予算案関連では、平成24年度（２０１２年度）補正予算案、25年度の本予算案が集中的に検討されている。補正予算案の厚労省関係は３兆２０００億円であり、２兆５０００億円が基礎年金分、７０００億円が厚労省関係の緊急経済対策である。そのなかに、70〜74歳の医療費一部負担２割を１割に軽減する費用が含まれている。その額は１９００億円ほどである。
健保組合関係について、補正予算案では、ＩＴ関連で80億円が盛り込まれている。
25年度の本予算案では、協会けんぽへの特例措置、16．４％国庫補助と３分の１総報酬割を継続するという方針で提案している。25、26年度は、この現状の負担で、協会けんぽの料率10％を維持させる。
一体改革に関連して、国民会議での議論が、いよいよ本格化してくるので協力をお願いする。健保連は、それらのタイミングに合わせて意見広告の掲載等、広報活動を展開する。 |
| （２） |
医療保険部会での議論の整理 |
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社保審医療保険部会で意見がまとめられた。
協会けんぽの財政基盤の安定化のため、具体的な方策を講じなければならない、との意見が多かった。国民会議の建議による見直しが実施されるまでの当面の対応として、26年度まで２年間、準備金を取り崩せば保険料率10％を維持できる。それまで現行の措置を延長するという意見が多かった。
また、高齢者医療制度の支援金について、総報酬割は負担の付け替えでしかなく、納得できない。仮に、全面総報酬割に移行するのであっても、高齢者医療制度への公費拡充等をセットで議論されるべきである。協会けんぽに投入されている公費のうち、全面総報酬割によって不要となる部分は、前期高齢者の給付費の一部に充当するべきである等の意見があった。
これらは健保組合、健保連の主張であり、それが織り込まれたということである。
70〜74歳の患者負担の取り扱いについては、両論併記で掲げられている。
高額療養費制度の改定案は、厚労省提案では効果が限定的で、保険者の負担増は避けるべき等、慎重意見が多かった。
健保組合の準備金の見直しには異論はなかった。 |
| （３） |
データ分析事業の改善見直し |
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データ分析事業の今後の方向性について、中長期的に検討していく。
事業見直しの基本理念として、事業運営費の大幅削減等があり、26年度から現行のレセプト全データを個別に収集する方法から、健保組合の集計データを収集する方法に変更する。
一方、健保組合のＩＴ基盤システムの機器更改等については、補正予算が活用される。 |
| （４） |
平成25年度健保連事業計画案 |
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最重点事業項目として、国民会議への対応を主眼とした高齢者医療制度改革を掲げた。とくに、前期高齢者の給付費への新たな公費投入、制度のグランドデザイン策定等、真の改革が実現されるよう働きかけていく。
政府、および与・野党の動向や、国会における審議等に機敏に対応し、日本経団連・連合・協会けんぽとの連携を図る。
健保組合に対する国の財政支援等、大会スローガンの内容は、そのまま打ち出している。 |
| （５） |
交付金交付事業の見直し |
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法定準備金が見直された場合の、交付金交付事業における資産基準について委員会で議論した。見直しに連動して、資産基準を改めることとした。 |
