平成20年度から始まった「特定健診・特定保健指導」は、残り２カ月で第１期が終了します。皆さんの健保組合では目標を達成することができましたか？
　当健保組合では、スタート時に問題になったのが、家族の健診と特定保健指導です。長年巡回健診を行ってきた被保険者本人については、目標達成は可能と考えて、家族の目標を低くしました。しかし、その低い目標に届かない結果となりそうです。
　婦人科健診＋生活習慣病健診の案内のパンフレットをダイレクトメールで配付し、機関誌等に掲載しました。事業所の社長・総務部長名による家族あての案内も行いましたが、受診は増えませんでした。
　一方の特定保健指導は、保健師２名体制で行い、23年度の実施率は19．５%と目標には届いていませんが、指導した事業所では好評です。翌年には指導対象者がいなくなるという、びっくりするような努力をした事業所もありました。１度保健指導を受けてもらうと翌年も、ということになり、保健指導が事業所へ浸透してきていることを実感します。
　この特定健診・特定保健指導は、人類史上始まって以来、他人の行動（生活習慣）を変える（行動変容）という壮大な計画だと思っています。すぐに変わるわけがありません。すぐに医療費が下がるわけでもありません。10年後、20年後、退職後の生活が「ベッドの上で暮らすか、山登りしているか」です。退職後、あのとき、保健師さんに言われたことを続けていてよかった、と思ってもらえるように、第２期も実施していきます。

（第４地区　天の邪鬼）

　今年も予算編成の時期がやってきました。当組合は平成22年度から３年連続で保険料率を引き上げており、来年度はなんとしても据え置きたいところですが、状況が劇的に好転しない限り、困難な見通しです。
　ご多分に洩れず、当組合でも、景気の長期低迷により、標準報酬月額と賞与額が伸び悩むなか、保険給付費と納付金等は着々と伸び続けています。これまでは別途積立金を繰り入れ、なんとか料率の引き上げを最小限に抑え、乗り切ることができました。しかし、別途積立金がほぼ枯渇したいま、増え続ける医療費（納付金等を含む）に見合う収入を確保しようとすると、据え置くどころか、とんでもない料率になってしまいます。
　今後ますます高齢化は進み、２０２５年（平成37年）には65歳以上の人口は総人口の30％弱に達すると見込まれています。健保連試算によると、高齢化にともない、医療給付費総額は２０１２年度の35．１兆円から２０２５年度には54．０兆円へと景気に関係なく増え続けます。
　医療費抑制策として、「ジェネリック医薬品の使用促進」や「各種健診等の実施」など保険者としてできることには限界があります。また、この程度ではせいぜい上昇率を緩やかにするくらいの効果しか期待できません。
　健保組合のみならず、国民の負担はすでに限界に近づいています。
　「真に必要としている人が低負担で適正な医療を受けられる」理想的な制度の実現のため、また、高負担・低福祉に陥らないためにも、早急に、利害を離れた議論をして、より抜本的な改革を行う必要があるのではないでしょうか。

（第５地区　Ｍ・Ｔ）

　私は、健康保険実務に携わるようになって数カ月の新米職員ですが、この数カ月間の経験から、現在考えていることを述べたいと思います。
　まず、健康保険実務のうちの「傷病手当金」や「高額療養費」などの給付処理を行う過程で、さまざまな疾病等を抱えた従業員やそのご家族の方が、自分の想像していた以上におられることに気づきました。また、いつ疾病等で健康を損なうかわからないリスクが、普通にあるのだということを、強く認識しました。
　健康保険は、従業員やそのご家族の疾病等による金銭面の負担を軽減させるなど、健康面をサポートするうえで重要な機能を果たすものです。
　そして、健康保険実務を通じて従業員が健康維持できれば、ひいては会社の健全な運営に貢献することともなります。私は、間接部門に従事する者として、このような有意義な業務に携わっていることを、誇らしく思います。
　健康保険実務は、法律や規則などで定められている事項を理解することが必要な点や、適用・給付・支払い処理など、事務が複雑なので覚える事柄が多い点など、困難なこともあります。しかし、使命感を持って丁寧に業務を遂行していきたいと思っています。

（第６地区　K・Y）