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| （１） |
本部理事会での平井会長あいさつ |
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本部理事会での冒頭、平井会長から見解が表明された。
高齢者医療制度への公費の投入拡大、医療費の適正化を進める、という２点を、的確に国民会議へ訴えていくという内容である。
「公費投入拡大」は、健保組合の身勝手ではなく、現役世代に対する負担の偏重のままでは今後、制度を維持できなくなるので、負担構造を見直すという考え方で訴えていく。医療費の適正化も、国策としてやっていかないと、医療保険制度そのものが持続できないという思想でやっていくとした。 |
| （２） |
最近の状況 |
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政治は総選挙がらみで不安定な状況である。
協会けんぽでは、10月の運営委員会で準備金の取り扱い等が議論され、11月２日、平成24年度（２０１２年度）末の準備金は４４３２億円の見込みと発表されている。
また、11月６日に全国大会が開催された。決議は国庫補助を20％に引き上げる、公費拡充を含めた高齢者医療の見直し、の２点であった。
財政制度等審議会では、社会保障の効率化策として、70歳以上の一部負担の見直し、後期高齢者支援金の総報酬割拡大が提示されたようである。
社会保障審議会医療保険部会で、協会けんぽの収支見通し等が検討されており、高齢者医療のあり方が議論される。 |
| （３） |
当面の対応 |
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政治情勢から、社会保障制度改革国民会議での本格的な議論は、予測できない。国民会議への対応は、情勢に即して、意見広告等の広報活動を展開する。
財政調整、肩代わり等の負担転嫁策への対応では、反対運動を展開する。要請活動は、制度改革の遅れによる健保組合の財政窮迫状況を説明し、政府、国会議員に要請する。
全国大会の前半は、壇上で大会決議、全国の組合から厚労大臣への要請文書の手渡し、後半は医療費の適正化、保険者機能の重要性等を語るシンポジウムを行う。
大会開催前に論説委員との懇談会等のほか、直前の週末には、日刊紙に意見広告（日経には当日）を出す。
全国大会のリーフレットで、「待ったなし！超高齢社会に持続可能な制度を今！」とあるが、これが大会の副呼称であり、決議と４本のスローガンを掲げている。 |
| （４） |
組合財政支援交付金の交付率 |
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制度改革が先延ばしになっているので、25年度までは現行財源構成のままで、交付基準を見直す。
いまの状況では、25年度は交付財源が不足するので交付率を掛けるが、交付率が大幅に下がってしまうため、24年度も交付率を設定するという議論をした。平均90％、３段階の交付率にすると、25年度は71％ぐらいまでの交付率になる。
24年度の概算交付は99組合から申請されている。 |
| （５） |
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金 |
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特定健診等の見直しによるシステム改修費の補助金が国から交付される。配分は全健保組合に手当てできるように厚労省へ要請した。 |
