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健保連大阪連合会は、10月17日、藤村修官房長官（衆・民主・大阪７区）へ、高齢者医療制度への早期の公費拡充等を要請した。同日は、健保連本部の平井克彦会長、池上秀樹理事、森岡昭宏総務部長、大阪連合会の置田榮克専務理事が、東京・永田町の衆議院第二議員会館に藤村官房長官を訪ねた。
健保連からは、高齢者医療制度の安定運営のためには早い段階での公費拡充が欠かせない点を要請した。また、平成23年度健保組合決算見込みで経常収支３４８９億円の赤字を計上し、その主な要因は、高齢者医療制度への拠出金負担にあることを説明した。そのうえで、健保組合がいっそう厳しい財政運営を強いられていることを訴えた。
藤村官房長官は、これら健保連の要請に対して理解を示した。 |
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