健保組合は、「財政的に余裕がある団体」というイメージを、担当するまで持っていました。
　実際には、次年度予算で、料率を大幅に引き上げざるを得ない財政状況であり、収支悪化をもたらした要因が理解できませんでした。
　わずか数年で、健全な健保財政を窮迫させた高齢者医療制度の拠出金負担の仕組みには、本当に驚きました。
　拠出金という名目で健保財政をいとも簡単に大きく変動させ、健保組合の存続までも揺るがせる現状の費用負担のあり方を、今後も「仕方がない」として拠出金を納め続けることには抵抗があります。
　平成24年版高齢社会白書では、65歳以上は総人口の23．3%で過去最高を更新したとしています。
　今後も高齢者の医療費の増大が予想されるなか、あえて暴論ですが、自己負担総額の配慮は残しつつ、70歳以上の方々にも一律3割の患者負担をお願いすべきではないでしょうか。

（第１地区　Ｈ・Ｏ）

　最近、多くの健保組合でも悩んでおられることと思いますが、柔道整復療養費の適正化への取り組みについて、ひとこと言わせていただきます。
　ここ数年、会計検査院や厚生労働省から柔整適正化について調査、指導の徹底を促す通達などが出ています。当組合も当然のこととして、多部位、頻回受療、家族の同時受診などの場合、被保険者らに必要に応じて負傷原因届の提出を求め、受診内容を確認してきました。
　このような確認調査も必要ですが、改めて根本的な改善策を指摘しておきたいと思います。
　�@療養費の原則である「償還払い」に戻す�A医科教育機関と同様に柔整師養成学校の定員を厳しく規制する�B公然と肩こりや筋肉疲労の施療に保険適用を宣伝していることに対し、罰則や指導を強化する―。
　これらが実施されない限り、われわれが広報紙やパンフレットを配布し、被保険者や家族に適正化を啓発しても、ごく一部の効果しか期待できません。
　柔整療養費の現状には、多くの人が疑問を持っておられるでしょう。しかし、われわれの適正化努力は、まだまだ微力であり、とても現状に追いつけるものではありません。
　療養費改定が予定されているようです。デフレ経済が長引くなかでは、引き上げる根拠も見当たらず、増額されないように、と願っているところです。

（第２地区　Ｉ・Ｉ）

　国民健康保険にかかる加入者1人あたりの医療費が健保組合との比較において突出して高いという記事を見ました。われわれ健保組合は保険者機能を強化することで、健康増進と医療費抑制に努力しています。国は、国民健康保険の医療費が突出して高い原因分析と対策について保険者への指導を強化し、医療費抑制努力を促す必要があるのではないでしょうか。
　一方、医療費抑制努力の成果が認められる保険者に対しては、前期高齢者納付金等の負担軽減が図られてもよいのではないでしょうか。
　また、医療保険制度の恩恵を受ける人たち（被保険者・被扶養者）についても、相互扶助という前提を守りながらも、なんらかの形で受益者の自助努力が評価されるよい方法を考える必要があるように思います。
　このように医療保険制度を構成する被保険者・保険者・国などおのおのが、医療費抑制努力を評価する仕組みを構築できたなら、支援する側の健保組合や保険料を負担している被保険者にも納得のできる制度になるのではないでしょうか。

（第３地区　Ｉ・Ｔ）