 |
| 社会保険診療報酬支払基金大阪支部（滝禎夫支部長）はこのほど、資格関係誤りレセプトの発生状況をまとめた。それによると、平成23年度（２０１１年度）に資格関係誤
りがあった大阪府下の健保組合分レセプトの総数は、９万４４９１件。誤りの件数は、レセプト電子化の進展などにより減少傾向にあるものの、まだまだ多く、医療機関、保険者、支払基金の三者にとって事務効率化のネックになっている。基金では医療機関、保険者など関係方面へ、誤りの発生防止に対する協力を呼びかけている。 |
被保険者等の資格関係に誤りがあるレセプトは、最初に医療機関から支払基金に請求された段階では、基金で資格確認等のチェックができないため、そのまま健保組合へ送られる。健保組合で点検し誤りがわかったレセプトを、いったん基金経由で医療機関へ返戻、その後あらためて請求される。
医療機関、保険者、支払基金の三者にとって二度手間だし、医療費の請求から支払いまでの期間が延びたりして、事務効率化のネックになっている。
支払基金大阪支部によると、平成23年度中に資格関係誤りがあったレセプトは、基金取り扱い分の総数で41万０８０７件。このうち健保組合分が９万４４９１件あることがわかった。
健保組合分の資格関係誤りの理由（内訳）をみると、最も多かったのは「資格喪失後の受診」の３万１６３６件で、全体の３分の１を占めている。以下、多い誤りは「本人・家族の誤り」１万９４１２件、「記号番号の誤り」１万３０３３件、「該当者なし」４８１０件などとなっている。「その他」が１万６９１７件あるが、その内訳としては「患者名の誤り」「保険者番号と被保険者証の記号番号との不一致」などがある。
資格関係誤りレセプトの発生件数は、電子レセプトの普及などもあって毎年度、減少傾向にある。また、昨年10月からの「オンラインによる請求前の資格確認の実施」も減少策として有効だ。しかし、根本的な誤り防止策としては、患者の医療機関受診の段階で即座にチェックできる、資格確認のためのシステムの構築が必要だ。マイナンバー構想と関連して、国において検討中だが、現段階では費用対効果面やメンテナンス方法などの課題があるようだ。
支払基金大阪支部では、このような現状を踏まえて、関係方面に誤りの発生防止に対する協力を依頼している。
とくに、この８～９月を取り組み強化月間とし、健保組合に対しては、あらためて①受診時の被保険者証等の医療機関窓口提示②資格変更の際の窓口への申し出―を被保険者・家族に周知してもらうよう呼びかけている。 |
|
|
