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| 社会保障・税一体改革関連８法案が８月10日、参議院で可決され、成立した。一体改革関連法の骨子は、消費税収を年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費に充当すること。ならびに、消費税率を平成26年（２０１４年）４月から８％、平成27年10月から10％に引き上げることである。なお、注目されていた高齢者医療制度改革については、状況等を踏まえ必要に応じて、今度設置される社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得ることとされた。 |
成立した社会保障・税一体改革関連法のポイントは５点。①消費税の社会保障財源化と消費税率の段階的引き上げ②短時間労働者への社会保険の適用拡大③適用拡大にともなう拠出金の調整措置④産休中の保険料免除⑤改革の基本方針の明示と社会保障制度改革国民会議の設置―である。
健保連の平井克彦会長は、社会保障・税一体改革関連法案の成立を受けて、８月10日に、次のようなコメントを発表した。 |
本日、社会保障・税一体改革関連８法案が参議院で可決され、成立した。
民主・自民・公明各党による党派を超えた合意が破綻の危機に瀕し、法案の成立が危ぶまれる局面もあったものの、最終的には我が国の国益を優先し、財政基盤の安定化と社会保障制度の改革の重要性を再確認した政治判断に敬意を表する。
社会保障制度については、今後、社会保障制度改革国民会議の場で審議されることとなるが、我が国の社会保障理念の再構築や、超高齢社会に適合した制度設計等、真に国民が期待する将来にわたって持続可能な社会保障制度確立に向けて真正面から取り組むことを期待する。
本日成立した８法案には含まれていないが、医療制度、医療保険制度の改革はとりわけ重要である。医療費の増加率がＧＤＰの伸び率を上回り続けていること、また医療保険者の財政の逼迫度を鑑みれば、我が国の皆保険制度は正に崩壊の危機に直面しているものと認識している。
健保連はかねてより、高齢者医療制度、なかんずく前期高齢者の医療給付費に対する公費投入を拡大することが皆保険制度安定化のための最優先課題と主張するとともに、保険者はもとより、国、地方公共団体と国民が一体となって医療費の効率化、適正化に取り組む体制を構築すべきとも訴えてきた。
国民会議等の議論を通じて、健保連が主張するような自助、共助、公助のバランスの見直しや医療費適正化に向けた取り組みがより一層促進され、社会保障制度のグランドデザインに基づいた真の改革が、早期に実現されることを強く要望する。 |
| 健保連大阪連合会では終盤国会開会中、国会議員あてに要請活動を行った。8月17日に竹本直一議員（衆・自民・比例近畿）、9月1日に尾立源幸議員（参・民主・大阪府）を大阪連合会役員が訪ね、社会保障制度改革、高齢者医療制度への早期の公費投入拡大等を要請した。要請先と要請者は次のとおりである。 |
竹本直一議員（衆・自民・比例近畿）
（8月17日、以下要請者）
山本吉平（大阪連合会副会長、兼松連合健保組合常務理事）、山川孝司（理事、近畿電子産業健保組合専務理事）、置田榮克（大阪連合会専務理事） |
尾立源幸議員（参・民主・大阪府）
（９月１日、以下要請者）
長井輝臣（大阪連合会副会長、パナソニック健保組合顧問）、山本吉平（大阪連合会副会長、兼松連合健保組合常務理事）、置田榮克（大阪連合会専務理事） |
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