消費税増税に賛成です。ただし、条件付きですが。その条件とは、課税の対象を選別し税率を分けることと、用途を社会保障に限定するということです。
　お隣りの韓国の場合、消費税は10％で、輸入ワインのような贅沢品には課税されますが、野菜や卵などのような生活必需品には課税されません。全商品に一律の税率で消費税をかけているのは、先進国のなかでは日本くらいだそうです。また、ヨーロッパ諸国では、一般の消費税率と食料品の消費税率を分けています（一般の半分以下かゼロである）。
　消費税の増税が実施されない場合、医療保険や年金への公費の投入が困難となり、その結果、保険料の増額という、いわば間接的な増税が実施されるということに、人々は気づいているのでしょうか。
　消費税が上がると、品物が売れず景気が悪化するとよくいわれますが、「のど元すぎれば熱さ忘れる」という諺のように、景気の悪化も一時的なものだと思います。
　社会保障制度が行き詰まっている現在、それを打開するためにも、消費税増税を早期に実施する必要があるのではないでしょうか。

（第４地区　Ｍ・Ｉ）

　先般、社会保障審議会で、平成24年度の柔整療養費等の見直し案が合意、6月改定を延期することも決定した。
　最近の療養費の伸びは著しく、22年度の柔整療養費は４０００億円を超え、16年度の１．２倍に上昇し、同様に、はり・灸は倍増、あん摩・マッサージは２．４倍にのぼり、それぞれ毎年度の国民医療費の伸びを上回っている。
　社保審に提出された資料のなかで、都道府県別のデータが示され、大阪は、３部位請求と、はり・灸の施術回数（月16回以上）では全国１位、あん摩・マッサージ施術回数（月16回以上）でも和歌山に次いで２位となっている。
　柔道整復師の数が多い地域ほど療養費の申請件数が多いといわれているが、供給が需要をつくるということなのか。
　柔整師数と施術所数は、年々増え続け、10年前と比べ１．６倍になっており、今後も増加の一途をたどるであろう。
　今回の改定では、多部位、長期、頻回の施術料金についての引き下げと、医学的必要性についての医師の証明書添付の義務化などの実施を求めたい。それとともに、療養費の上昇と連動して、不正請求も増加傾向にあるので、厚労省の監視体制の強化と厳格な処分の実施をぜひともお願いしたい!!

（第５地区　Ｋ・Ｋ）

　健康保険の保険料については、被保険者の収入に着目され、被扶養者数は考慮されません。保険ですから、所得に対する累進性を持たせた制度構築が必要と思いますが、加入者１人当たりで設定する方が公平感が得やすいのではないでしょうか？また、障害を持つ人の場合は、加入者ごとに保険料への配慮を盛り込めばよいのではないでしょうか。
　次に、いまの制度で給付面では、費用負担義務のない被扶養者といえども、給付に差をつけられることはありません。被扶養者を持たない被保険者に対して、このことは不公平感を強めてはいないでしょうか。
　さらにいま一つ、健康への取り組み姿勢に関してはいかがでしょうか。特定健診や特定保健指導等は保健事業として取り扱われるため、積極的に取り組む方が多く負担する状況を招いています。取り組みが消極的なために重症化、ひいては医療費の高額化に強く影響を及ぼしていたとしても、不利な取り扱いをされることはありません。これは制度構築面で公平感への配慮不足ではないでしょうか？取り組み面においても、義務化を図り、それを果たさなければ、権利としての給付は相殺されて制限されるようにするべきでしょう。
　制度をよく知らなくても義務は負いますが、権利を行使するには、しっかりと理解し協力することが必要条件であることを忘れてはいないでしょうか。

（第６地区　Ｓ・Ｏ）