広報誌「かけはし」

■2012年7月 No.490

　６月20日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに、出席者の交代があった理事組合（大阪読売健保）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 審査支払機関の在り方
  　審査支払機関の在り方のアンケート結果が、社会保障審議会医療保険部会に報告された。統合については「どちらともいえない」という意見が過半数であった。
　統合、競争促進の定量的な検証で、統合は事務所費等の削減効果があると試算されているが、統合せずとも、個別の合理化の取り組みの方が効果は大きいという数字がみられる。厚労省は引き続き検討するとしている。
（２） 療養費に関する検討
  　療養費に関する検討案が医療保険部会で示された。
　療養費の改定は、診療報酬改定の年の６月に実施されるのが慣例である。健保連と協会けんぽは、不合理な請求等があるとして厚労省に改善要求をしており、今回はマイナス改定を訴えてきた。
　４月に、柔道整復師を支援するような議員連盟が民主党にできたという背景もあって、本年は６月改定ができなかった。今後は、柔整とマッサージ等、それぞれの療養費検討専門委員会を医療保険部会に設置して対応するとした。10月改定の方向でまとめ、委員会を継続させて、さまざまな課題を見直すとした。
（３） 協会けんぽが保険料負担の軽減を求めて要請
  　協会けんぽは、加入者の保険料負担軽減を求めて、署名活動を始めている。保険給付費等に対する国庫補助率を16．４％から20％に引き上げること、高齢者医療制度を抜本的に見直すことを要請し、全国紙に一面広告も掲載した。
（４） 社会保障と税の一体改革関連
  　当面の活動として、自民党に前期高齢者医療への公費拡充について、同党案の社会保障基本法の骨子に入れてほしいと要請してきた。民主党には、５月末に政策調査会の厚労部門会議で、健保連も意見を述べている。後期高齢者医療制度の廃止については、積極的な賛成はできない、前期高齢者医療の改革が喫緊の課題であると強く訴えた。政策調査会了承の内容は、平成22年12月の高齢者医療制度改革会議でまとめた内容とほぼ同じである。
　情勢としては、社会保障と税の一体改革について、民主、自民、公明の３党の修正合意がされて、衆院で法案採決される。
　３党合意内容は、医療保険制度については、現行の制度を基本として必要な見直しを実施し、今後の高齢者医療制度は状況などを踏まえて国民会議において議論し結論を得るとされている。
　前期高齢者医療の部分は、修正協議、あるいはこの法案には入っていないので、国民会議等の検討の時期に要請活動を精力的に行う必要がある。

２． 本部委員会報告
（１） 広報委員会
　 　正副委員長の選任があり、事務局から事業計画の説明があった。全国紙に意見広告、テレビＣＭ、マスコミ対策では論説委員との懇談等である。
　諸活動としては、「健康保険」「すこやか健保」「健保ニュース」を従来通り発行する。
（２） 診療報酬対策委員会
　 　正副委員長選任と委員会の審議事項の確認があった。
　療養費の改定は、前述のとおりである。審査支払機関の統合の動き、ジェネリック医薬品を積極的に調剤している薬局のデータ等、後発医薬品の情報、産科医療補償制度の見直しの動き等の報告があった。
（３） 交付金交付事業委員会
  　委員長にパナソニック健保（長井専務理事）が指名された。
　高額医療交付金の一般疾病の交付基準である現行１００万円を25年度事業分から１２０万円にすること、24年度の財政支援交付金の保険料率基準を９．５％以上に改めること等が確認された。25年度以降の課題など、制度の枠組みも含めて検討することを確認した。


３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし６月号の編集概要の報告があった。
（２） 組合業務委員会
　 　６月に初任者向けの講習会、および実務担当者向けの講習会を開催した。実務講習会は、経理、適用、給付の内容で実施。併行してパソコン研修会を実施。
（３） 医療給付委員会
  　柔整療養費の適正化に向けて、いっそうの取り組み強化を検討している。
（４） 連絡事項
  　専務理事から大阪連合会理事会について、８月は中止予定、10月は日時を変更する旨の連絡があった。