柔整療養費についての運用がルーズになっているため、健保では、平成23年度（２０１１年度）に「柔整療養費支給に関するあいまいなところを内部規定で決めて運用しよう」とのルール決めを行いました。この背景としては、以前あったトラブルのときに「健保組合として、被保険者との意思疎通に努力してください！」という当局の指導を、具体的に表したいという思いがありました。
　骨子は･･･
�@照会文書による回答依頼は３回までとする。
�A同一部位長期施術者には診断書提出を義務づける。
�B長期施術者（5カ月以上）には、外科医・整形外科医などによる診察をお願いする。（このことにより療養費を支払わない、ということにはなりませんが･･･）
の３つです。啓発期間を３カ月設け、昨年の10月から運用を開始いたしました。
　結果として（５件ほどこのことに関するやりとりはありましたが）いまだ明確に「これだけ柔整療養費が少なくなった」という報告ができるわけではありません。ただし、足元では、担当者からは「15〜20％ほど少なくなってきている･･･」という報告を受けています。

（第1地区　Ａ・Ｍ）

　健康保険組合の勤務もまもなく３年。新年度の予算編成にあたり、さまざまな資料を参考にシミュレーションを行いました。何度も繰り返すうち、湧き上がってきたのは憤りに近い感覚でした。
　予想を超える前期高齢者納付金。保険料収入に占める支援金・納付金は６割超。法定給付費を加えると１１６％。現行の高齢者医療制度がこのままの形で継続すれば、頼みの綱にしてきた積立金も数年で枯渇･･･。
　それにしても社会保障と税の一体改革で健保組合は本当に生き残れるのでしょうか？　消費税率だけが上がり、高齢者医療への公費拡充が実現しないという結果にならないよう願うばかりです。
　今度こそ抜本改革が必要です。それがなければ健保組合が存続する道はなく、国民皆保険制度もいずれ崩壊してしまいます。われわれ現役世代の負担が重過ぎ、支援する力も限界にきています。
　団塊の世代が前期高齢者に入り、医療費の増大が懸念されるなか、母体企業は今春から65歳までの再雇用制度を導入。当健保の法定給付費の増加にもますます拍車がかかりそうです。
　公費投入はもちろん必要不可欠ですが、同時に高齢者を含む医療の受診者も応分の負担をするなど、是非ともバランスのとれた公平な負担の実現がなければ大変なことになってしまいます。そのことを改革の重点とすることが重要ではないでしょうか。

（第２地区　Ｎ・Ｔ）

　わが組合の平成24年度予算は、拠出金が保険給付費を超え、経常収支は大幅なマイナスを計上しました。健康でいられることは医療費削減、ひいては組合財政の健全化につながります。全体としてはこの仕組みを理解できていても、被保険者にとっては個々の問題として捉えにくいのかと思います。特定保健指導の最終数値や人間ドック受診者の結果を見るにつけ、改善の意思はあるのだろうか、「性善説」に期待するだけでは無理なのだろうか、と思っています。
　そこで、暴論であることは承知のうえでの発言ですが、「金銭感覚に訴える」ことが必要なのかな、と考えたりします。たとえば、「喫煙者への付加保険料徴収」とか「数値非改善者の人間ドック補助打ち切り」とか。医療保険の趣旨にはそぐわないかもしれませんが、仲間同士の保険料で運営している組織だからこそ、リスクに応じた負担は必要なのではないかとも思います。
　健保財政悪化の根源が各種拠出金にあることは間違いないのですが、一方で知恵を働かせて事にあたることも、みなさん一緒に考えてみませんか？

（第３地区　Ｆ・Ａ）