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| （１） |
衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」 |
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一体改革について、衆議院に特別委員会が設置された（委員45名、委員長・中野寛成氏）。本会議での趣旨説明は終了。５月17日から本格審議。審議法案は７法案であるが、医療保険に関しては年金機能強化法案にある短時間労働者の適用拡大、消費税法等改正案が関係する。委員会で１００時間の審議、参議院でも１００時間の予定。延長がなければ、会期末は６月21日であり、会期の延長あるいは継続審議となるのか、微妙である。 |
| （２） |
一体改革に向けた健保連の当面の活動 |
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健保連としては、国会審議に合わせて要請活動をしていく。
われわれが最重要課題としている高齢者医療制度への公費投入拡大の問題が、国会における法案の審議過程でどこまで踏み込まれるか不明だが、前期高齢者医療への公費投入が明示されることを目指して活動する。合わせて法案にある適用拡大について、反対を明らかにすることが取り組みの主な内容である。
当面の要請活動としては、対野党については修正を目指し、野党の特別委員会委員等に対して要請活動を行っている。対与党については、法案の修正や付帯決議について理解を得るよう要請している。
要請の際の資料は、３月に自民党に対して意見陳述したときの「健保組合の現状等について」等であり、政府案では医療、介護への適正化施策が弱く問題が多い点や、早い段階の平成26年（２０１４年）から公費投入を行っていただきたい点等の内容である。
要請活動用のリーフレットは前期高齢者への公費投入を実現させることにポイントを絞り、合わせて財政シミュレーションを活用して説得力のある内容とする。
主張のポイントは高齢者医療制度への早期の公費投入拡大による制度の持続・安定化の確保、医療費適正化の強力な推進による医療保険制度の充実のための財源確保である。 |
| （３） |
マイナンバー法案の検討状況 |
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２月に閣議決定され、法案提出されているが、内閣委員会で６月ごろから審議されるようである。内容は現金給付を含む保険給付に関する適用事務等である。
医療分野等のなかで、とくに機微性の高い医療情報の取り扱いは個別法という形で整備していくようである。 |
| （４） |
高齢者医療運営円滑化等補助金の助成案 |
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昨年度と同じ要件で円滑化の補助金を交付する案になっている。予算額は３０４億円で、対象保険者は３４０組合である。 |
