昨年4月に担当業務が変更となり、夏には算定、冬には検認と、慣れない業務に追われ、あっという間に１年になろうとしています。事業所の健康保険担当者や被保険者と話をする機会が増えたことで、学ぶことや反省することもたくさんあります。
　なかでも被扶養者の認定は、個々にさまざまな事情があり、判断に困ることがあります。「高い保険料を払っているので、認定してください」という被保険者もいます。たしかに被保険者にとっては、身内の方を被扶養者に認めてもらえないと、その方に国民健康保険料の他に国民年金保険料の負担も生じ大変なことは理解できます。しかし、事業主や被保険者からの保険料を有効に使うためにも、被扶養者の認定は適正に行い、被保険者に理解していただくことも必要です。
　みんなで助け合う国民皆保険ですが、自分のことで精一杯になっている人たちが増えるなか、現行の社会保障制度を維持していくのは難しいように思います。
　業務が変わると、いままでと違った視点で見直すことができ、悩みながらも新しい業務に慣れようと頑張っているところです。

（第４地区　Ｋ・Ｙ）

　常務理事就任の初年度から料率引き上げに直面し、過去からの収支、保健事業から事務費に至るまでいろいろなものを調べました。会社と被保険者にはお客様に接する気持ちで説明を重ねてご理解をいただき、理事会、組合会と一歩一歩階段を上り、ようやく新料率による平成24年度予算ができました。
　この間、わが国の医療制度についても勉強させていただきましたが、一番の感想は、やはり高齢者医療の問題ですね。これほど現役世代に頼らなければならないなんて。いまの制度が続く限り、保険料率はすぐに3桁（‰）、どこまでも上がり続けるでしょう。
　一時期、江戸末期の医療を描いたTVドラマがはやり、国民皆保険について取り上げていました。実際に皆保険が達成されたのは戦後のことですが、これまで多くの人が守り続けてきた素晴らしい制度です。日本人は、大震災にあって着の身着のまま極寒のなかに投げ出されても配給の食料に対し、整列し感謝してこれをいただく。この比類なき国民性と健康保険制度、なんとしても後世に伝えていきたいものです。

（第５地区　Ｍ・Ｆ）

　いまから4年前に、現在の職場の健保組合に赴任したときは、職員全員が喫煙していたが、現在は、職員の喫煙者がゼロとなった。
　煙草自体は、嗜好の問題なので、好きにしてもらえばよいが、受動喫煙の害は想像以上に大きい。厚生労働省の研究班の推計によると、受動喫煙が原因で死亡する人の数は、年間で6800人にも達し、この数字は交通事故による年間死亡者の数を、はるかに上回っているとのことである。
　実際、他人の煙を強制的に吸わされるのは、不快そのものであり、かつ、煙草の煙には4000種以上の化学物質が含まれ、そのうち、有害であることがわかっているだけでも、200種類を超えている。
　私の同窓生に、禁煙マラソンを主宰し、何年も前から受動喫煙の防止に取り組んでいる大学教授の女医がいる。会って話を聞くたびに、煙草の煙の有害性について、あらためて驚かされている。
　どうか、煙草を吸われる方は、まわりに人がいないか確かめてから吸っていただけないだろうか？

（第６地区　Ｅ・Ｔ）