|
|
| （１） |
社会保障と税の一体改革の関連法案 |
| |
厚生労働省は、通常国会に９本の法案提出を意思表示している。そのうち医療関係では高齢者医療制度と国保組合の補助の見直しである。提出を検討中なのは、短時間労働者の適用拡大と介護保険法の見直しである。短時間労働者の適用拡大については、現段階では法案提出後、３月中旬頃に審議が始まるような流れである。後期高齢者医療制度の廃止は全国知事会からも反対がある。短時間労働者の適用拡大は民主党厚生労働部門で議論されており、社保審医療保険部会では各医療保険制度に及ぼす財政試算が出ている。 |
| （２） |
診療報酬改定 |
| |
２月10日に中医協から答申が出された。同一医療機関で同日複数診療科受診の際の再診料を認めることや、時間外対応加算への重点配分など在宅医療対策がある。ネットで０．００４％のプラス改定である。 |
| （３） |
社会保障と税の一体改革に向けた対応 |
| |
「素案」の内容は、消費税引き上げによる財源で手当てされる項目、内容等が明確でない。高齢者医療のうち、とくに前期高齢者への公費投入がまったく触れられていない。
当面の対応として、与野党を問わず関係の深い議員に対して、われわれの従来からの主張を訴え、引き続き要請活動を行っていく。
改革が進む見込みが立つ段階では、前期高齢者への公費投入等われわれの要求が取り入れられるよう大規模な要請活動を行う。
われわれの主張が反映されない見込みとなったとき、とくに総報酬割のみ導入といった負担増だけの内容となったときは、法案阻止活動を行う。
一体改革に関する試算と主張は、条件設定をしながらどのような主張をするか整理する。健保連本部の医療制度等対策委員会、常任理事会でまとめる。
要求実現に向けた今後の対応は、消費税引き上げに至る前後までの健保組合の財政状況を試算し、主張を明確化、具体化していく。同時に「素案」の高齢者医療制度に関する問題点を明らかにして、持続的・安定的な制度運営が達成できる方途について主張していく。 |
| （４） |
共通番号制度の動向 |
| |
番号制度に関する実務検討会が主体になって、その下のいろいろなＷＧが検討している。番号制度の所管は内閣府、番号情報保護は外局である、いわゆる三条委員会という独立機関を設置、個人情報を保護するようにする。２０１４年（平成26年）６月に番号を交付、翌年から利用できるようにするという。 |
