広報誌「かけはし」

■2011年12月 No.483
　11月９日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の冒頭に安藤会長から、健保連本部の平井会長の旭日重光章受章（叙勲）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 国会情勢等
　 　臨時国会は12月９日までとなっているが、補正予算審議がメインである。
　民主党の社会保障と税の一体改革の検討体制であるが、一体改革の調査会が10月末に設置され、細川前厚労大臣が会長を務めている。事務局長は長妻元厚労大臣である。一方、長妻氏は政策調査会のなかの、厚生労働部門会議座長であり、その下の７ＷＴ中の医療・介護ＷＴにおいてヒアリングが行われ、健保連も厳しい財政状況等を意見している。
　診療報酬改定については、引き上げに反対しているが、日本経団連など関係団体と意見書を提出する。
（２） 保険者による健診・保健指導等に関する検討会
  　１期目の課題を整理し、第２期の平成25年度からの取り組み等について、検討されている。健診項目の見直しや後期高齢者支援金加算減算制度の検討などである。
（３） 医療情報の提供のあり方等に関する検討会
　 　医療情報の提供のあり方等に関する検討会が、改めて再開された。都道府県が医療情報を公表する際の範囲、広告に関するガイドラインの策定等の検討が行われている。
（４） 社会保障・税一体改革の個別案件
　 　高額療養費の見直し案は、一般所得者の高額療養費の区分を１区分から３区分にする提起があり、受診時の定額負担とあわせて財政影響の試算が行われている。
　短時間労働者の適用拡大は、各界にヒアリングをしている。基本的に影響度合いの大きい業界・団体は反対で、労働組合関係は賛成である。
　70〜74歳の自己負担割合は、２割に戻すべきと健保連等各種団体が意見している。
　介護保険制度への総報酬割導入の対応は、われわれにとって今後大きな問題になる。
（５） 番号制度の動向
　 　番号制度の導入は、各種行政事務の効率化の実現等の効果がある。関係法案の国会提出は早くても１月になろうが、平成26年（２０１４年）のマイナンバー（個人に番号）の付与、27年１月以降、順次利用開始のスケジュールは変えていない。
　事務の簡素化等で期待が大きく、早期導入が健保連のスタンスである。
（６） 医療に関する国民意識調査結果
　 　健保連が前回調査（平成19年）に続いて23年７月に実施した。受診のあり方等、医療・介護に関する意識を２０００人にアンケートした。
　「日頃からきまって受診している医師、医療機関がある」と答えたのが約７割、「必要に応じて病院等の専門医療機関を受診する」が半数を占めた。医療の満足度では「医療への不満」が63％で前回より増えた。待ち時間、医師の説明等コミュニケーション、情報提供を求める意見が多い。

２． 本部委員会報告
（１） 交付金交付事業委員会
　 　交付申請組合の審査・ヒヤリングを大幅に見直した。
　主な見直しは、交付申請組合から、財政改善に向けた運営方針等の審査資料の提出を義務づけた。審査資料については全組合を審査し、並行してヒヤリングを行う。
　24年度の組合財政支援交付金の基準は、賦課保険料率基準を千分の95以上、所要保険料率基準を千分の90超に引き上げる。
（２） 大会企画委員会
　 　全国大会は、11月21日に開催し、柳澤伯夫元厚労大臣が特別講演を行う。政党代表あいさつ後に会場との意見交換を行う。
　大会終了後、国会議員への要請活動を行う。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし11月号の編集概要の報告があった。
（２） 保健共同事業委員会
　 　23年度事業結果と今後の予定の報告があった。
　これまで健康セミナー３回、心の健康講座３回、健康教室２回の計８回開催、６３０人の参加があった。
（３） 連絡事項
  　11月21日の全国大会には、大阪から２００人強が参加する。国会議員への要請は、当日可能な限り行う。
　大阪府歯科医師会から社会保障と税の一体改革等について意見交換をしたいとの申し出があった。