広報誌「かけはし」

■2011年8月 No.479
　７月13日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 社会保障と税の一体改革
　 　社会保障と税の一体改革は、６月30日に政府・与党の成案が決定された。消費税増税が２０１０年代半ばと修正されたことで、今後の進展は不透明になっている。
　医療・介護の分野では、高齢者医療制度が、昨年12月20日の改革会議の最終とりまとめ内容に沿って法案化されるということのようである。
　高齢世代、若年世代に公平で納得のいく負担の仕組みといっているが、中身は不明である。前期高齢者医療への公費負担投入については、まったく記載がない。
　介護納付金について総報酬割導入となっており、大きな問題である。
（２） 健保連の評価意見
  　消費税引き上げ以降のあるべき姿、方向性が示されていない。国民の保険料や自己負担の推移が不明である。
　高齢者医療制度への公費投入拡充が示されておらず、前期高齢者医療に公費を投入すべきである。
　介護保険制度の介護保険料に総報酬割の導入の記述があるが、国庫補助の肩代わりであり反対である。負担のあり方はもう一度見直すべきである。
　給付の重点化・効率化が十分でなく、具体策を早急に示すべきである。
　70歳から74歳の患者負担、短時間労働者の適用拡大、支援金の総報酬割導入、介護納付金等は慎重な検討が必要である。
（３） 会長談話
　 　７月７日に、一体改革成案に対する健保連会長談話を発表した。
　皆保険制度を守っていくためには国民の理解が必須条件である。安定した社会保障制度の全体像と実現に向けたプロセスを明らかにすべきである。
　前期高齢者医療への公費投入が考慮されておらず遺憾であり、介護保険制度の総報酬割導入は絶対反対である。
　医療費等の重点化・効率化の方策を早急に策定すべきである。短時間労働者の適用拡大は慎重な検討が必要である。
（４） 22年度健保連事業活動状況
　 　医療制度改革の関係では、国庫負担の肩代わり問題で闘った。健保連、健保組合の主張は、国保法等改正法の参議院厚労委員会の附帯決議に反映された。
　医療保険制度に関する政策課題の対応、セーフティネットの強化、ＩＴ化の推進等の事業を行った。高齢者医療制度の再構築等について、関係４団体で意見書を提出した。
　事業報告とともに本部の一般会計、特別会計の収支決算報告があった。

２． 本部委員会報告
（１） 施設委員会
　 　中央病院と跡地の22年度決算内容を確認した。健保会館本館の解体後は、駐車場として活用する。
（２） 健康開発共同事業委員会
　 　厚労省の特定健診等の見直しの検討会が再開された。今後、基準についての視点、被扶養者受診の促進、健診の実施度合いによる支援金の加減算等が議論される。
（３） 交付金交付事業委員会
　 　高額医療交付金の見直しとして、23、24年度事業のスケジュールの確認、25年度事業の見直しに向けた大枠を確認した。23年度以降のヒヤリングのあり方を整理することとした。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報委員会
　 　かけはし７月号の編集概要の報告があった。
（２） 大阪連合会事業報告
　 　総会の付議事項として、22年度事業報告等の説明があった。
　健保組合全体で過去最大の赤字、全組合の９割が赤字と厳しい予算編成であった。高齢者医療制度の公費負担拡充を求めるなどの活動を展開してきた。
　大阪連合会は、役員改選を実施、地元国会議員への要請活動、各委員会活動を中心に組合支援活動等を実施している。
　収支決算報告、監事選任の総会付託の件と合わせて承認された。
（３） 連絡事項
　 　７月27日の大阪連合会総会の前に、永年勤続者の表彰伝達式を行う。
　９月13日にジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーが大阪で行われる。協会けんぽ、市町村国保、後期高齢者広域連合がジェネリック医薬品の推進について取り組み状況を紹介、パネルディスカッションがある。
　健保連と全国健康保険協会が主催し、厚労省等の後援で行われる。