東日本大震災により亡くなられた方、行方不明の方、合わせて2万人をはるかに超えている。加えて、東京電力福島第一原発事故により、避難を余儀なくされた方がた。未曾有の災いであるが、その要因は声をそろえて「想定外」と・・・。非常時における備えが欠落していた部分も大きいだろう。
　東日本大震災の復旧対策費を盛り込んだ第一次補正予算は5月2日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。総額4兆153億円である。そのうち2兆4897億円は基礎年金の国庫負担分から財源を転用している。以前にも3兆円を流用したままである。
　6月には「社会保障と税の一体改革」の道すじが具体的に示される予定であるが、医療保険制度の安定的な運営のために必要な公費の拡充について、きちんと財源の確保が実現されるのだろうか。
　年金財源を補充しなければ、誰もが受給者となった時点で、給付の切り下げということにもなりかねないし、かといって医療費は毎年1兆円ずつ増加しているし、ここはなにがなんでも「想定外」ということなく、国家として真の国民のための「社会保障と税の一体改革」を成しとげてほしい。

（第１地区　Ｍ・Ｋ）

　東日本の広い範囲にわたってすさまじい被害をもたらした先般の大震災。発生からこれまでのことを振り返ると、日本のいろいろな姿を浮き彫りにしてきたように思う。
　まずは抑制された報道。諸外国のテレビが生々しい被災状況を映し出していたのに対し、リアルタイムの映像ですら凄惨な映像は流さないよう努めていた。その是非はともかく、日本人の感受性の鋭さを示しているといえるのではないか。
　また、避難所生活に耐え、炊き出しの順番を並んで待つ姿が高く評価された。空港や新幹線なども大変な被害に遭ったが、迅速に復旧させている。一方、原発事故への対応では責任逃れのような発言もあり、お粗末なようにも見受けられる。
　繊細で感情が豊かで良心的である一方、ともすれば“臭いものに蓋”のように不都合なものを隠してしまいがちなこの国の傾向を表してはいないだろうか？
　危機管理とは「危険は必ずある」「事故は必ず起こる」という前提でその有事にいかに迅速かつ確実に対応するかを考えることだといわれる。そして、事は有った。私たち一人ひとりがこの有事に正面から取り組み、「強い日本」に生まれ変わらせていきたい。
　それでは健保で働く者として何をすべきか、何ができるか。日本人の一人として自戒と自問を繰り返しつつ、被災地の状況を伝えるニュースに見入る日々である。

（第２地区　Ｋ・Ｆ）

　健保組合の事業運営では、被保険者の生活の安定と福祉の増進に努めることが主目的として求められている。
　そのため、国の事業運営基準では、保健事業を組合の中心的な事業と位置づけ健康管理事業の充実強化に努めるよう示され、各健保組合では、創意工夫した保健事業を実施している。
　しかしながら、財政危機により保険料率の引き上げを行っても、そのほとんどが高齢者医療制度の納付金等に回され、保健事業の拡大が図られていないのが現状である。
　健保組合の特徴でもある付加給付や保健事業の廃止・縮小により予算を執行している状況であり、このようなことが続けば事業主、被保険者の理解が得られなくなることが必至である。
　そのために、納付金等については過大な負担金とならないようにする国庫補助金の導入・増額を早急に実施し、健保組合の安定的な運営を導くよう一考すべきではないのか。
　制度の抜本的改正が社会的に議論をよんでいる現状である。国民のすべてが満足できる制度になることを望んでやまない。

（第３地区　Ｔ・Ｎ）