苦難の末、組合会で平成23年度の事業計画と予算が議決・承認された。
　それにしても、過大な拠出金の負担である。
　当健康保険組合の予算は、医療費の増大と過重な納付金等の負担により大幅な赤字を計上した。法定給付費と納付金等の義務的経費だけで保険料収入を上回る事態が生じている。
　少子高齢化が進むわが国にあって国民皆保険を維持していくためには、国民全体で高齢者の医療費を負担しなければならない。このことは理解できても、現行の支援金・納付金は過度の負担を強いているといわざるを得ない。菅首相は、政権政策発表で「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指すと主張し、社会保障改革の基本原則第一として、高齢者をしっかりと支えながら若年世代の支援も強化する「全世代対応型」の保障を掲げた。しかし、現状は、現役世代に負担が重くのしかかっている。「全世代対応型」の保障というならば、前期高齢者医療にも公費を投入し、負担の公平を図ることが先決だ。
　この震災前のことであるが、一部新聞紙上で厚労省が、社会保障と税の一体改革のうち医療保険の分野で、現役世代の負担を軽減するため前期高齢者の医療給付費の財政調整に公費（税）を投入する検討に入ったと、報じられた。遅きに失した感もあるが、大いに期待したい。厚労省には、本気でしっかりと対応してほしいとつくづく思う。医療保険制度を、持続可能な制度とするためにも、まず前期高齢者医療への公費の投入が制度改革へ向けての道筋だ。

（第４地区　Ｔ・Ｎ）

　昨今、深刻な医師不足が大きく取り沙汰され、国も本腰を入れて解消に向けた取り組みがなされているが、一方で医師の受け皿である医療機関があまりにも乱立気味なのではと思うことがある。
　当健保組合が所在する地区には医療機関108カ所（歯科33含む）、柔道整復師の施術所74カ所（鍼灸、マッサージ等を含むと100余り）あり、それが原因か、１人あたりの受診率が非常に高く、この状態が続けばますます医療費の増加に繋がると大いに心配である。そうならないために保健事業を実施してはいるが、思うように効果が上がっていないのが現実である。
　そんななか、ある雑誌に医療費の低さで知られる長野県は人口に対する医療機関数が少ないことが大きな要因であると掲載されているのを目にしたことがある。
　なるほど、近くに医療機関等がなければ人は少々の痛みも常備薬等を活用して治し、ひいては受診率の低下に現われてくるのではなかろうか。
　現在、各健保組合は医療費の削減に向け、日々、努力しているが、それにも限界がある。医療機関等の設立にあたり、なんらかの規制の手立てはないものか。余剰気味な現状を打開し、真に地域医療に根差した場所での設立をお願いしたいところである。

（第５地区　Ｈ・Ｇ）

　健康保険組合に勤務して早や1年が経過しました。私の健康管理は、趣味も兼ねたカラオケで、腹式呼吸法による健康管理対策を行っています。
　さて、健康保険組合では、医療費の増加や高齢者医療への拠出金の増加による財政悪化のため、大幅な保険料率の引き上げを余儀なくされています。もし、これ以上拠出金の支出が膨らめば、十分な保険者機能が発揮できなくなります。ましてや健康保険組合が独自で行っている保健事業を縮小するとなれば、さらなる医療費の増加にもつながります。
　また、企業経営の側面からしても、少子高齢化のなか、企業が競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるためには、従業員一人ひとりの生産性の向上がなによりも重大な課題となります。そのため、企業は従業員の不安を取り除き、心身ともに健康な従業員を育成すべく、健康管理にますます注意を払う必要があります。そうした意味からも、健康保険組合の主体的な取り組みがこれからの企業経営を大きく左右するといっても過言ではありません。
　現在、政府は後期高齢者医療制度を廃止し、新しい高齢者医療制度を創設しようとしていますが、健康保険組合の健全な財政維持のため、健保連が主張する65歳以上を対象とした公費投入の拡大をぜひとも実現していただきたいと思います。私も独自のカラオケ健康法で医療費の抑制に貢献します。

（第６地区　Ｈ・Ｎ）