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| （１） |
東日本大震災関連 |
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安藤会長から、東日本大震災に関する義援金は全国の組織から健保連本部に約１１００万円強が集まり、大阪連合会の皆さまにも多数参加いただいたことにお礼のあいさつがあった。
情勢報告として、全国の健保組合に保養所等施設の提供を依頼し、28組合から53施設の提供の申し出があった。
健保組合の姿勢が厚労省に伝わったと考える、との報告があった。 |
| （２） |
震災関連の緊急要請 |
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細川厚労大臣に、地震に関連して協会けんぽとともに緊急要望書を提出した。
一部負担金、保険料の減免等の立法措置の早急な検討、保険者に対する財政支援、甚大な財政影響を被る保険者（主に船員保険）に対する財政支援を講ずるよう要望した。 |
| （３） |
第一次補正予算 |
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第一次補正予算４兆１５３億円が審議される。厚労省関係では１兆８４０７億円、このうち医療・介護関係では１１４２億円となっており、被災したかたの医療保険、介護保険の保険料や、一部負担金・利用者負担額の減免を行うとともに、被災した障害者の利用者負担の減免を行う。
現在、健保組合に対する補助金は66億円程度（阪神大震災時26億６０００万円）となっているが、健保組合の財政状況に応じて区分され補助率が決まる。大阪の健保組合には補助の影響がないと思われる。
震災に関わる医療保険の対応は、標準報酬改定の特例等がある。 |
| （４） |
社会保障と税 |
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社会保障と税の問題については、社会保障改革に関する集中検討会議が本日再開され、震災で財源が限られてくるなかで将来の年金・医療・介護・子育て・福祉の優先順位を明確にする、消費税をどう上げるか等が検討されている。
消費税をある程度上げ３年間は復興のために充当して、それ以降は社会保障に振り替えていくようにみられる。 |
| （５） |
全国医療費適正化計画 中間評価 |
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平成20年度を初年度として取り組み、項目は特定健診・特定保健指導の実施率、平均在院日数の縮減がある。特定健診の実施率は21年度40．５％と上がっているが、目標の24年度70％は望めない。特定保健指導も13％までいったが目標とかけ離れている。 |
| （６） |
23年度健保組合予算 早期集計 |
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23年度予算は６０８９億円の大幅な赤字である。保険料率を引き上げたり、繰り入れをすることで法定給付費や拠出金等の義務的な経費の増加に充てている組合が多い。
保険料率を引き上げた組合は実に４割（昨年度26％）である。平均保険料率は７．９２６％で０．２９１ポイント増加した。支出は法定給付費が２．８４％増であり、拠出金・納付金等の保険料収入に対する割合が45％で、平成20年度以降45％前後の高率で推移している。
組合数は１４４７組合で、対前年度比で15組合減少である。 |
