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　平成23年度支出予算の款内各項間の流用を理事会に委任すること

　平成22年度被用者保険運営円滑化補助金事業会計収入支出予算および同説明（案）

　　以上、原案どおり承認された。

　昨年夏の参院選での結果により、衆参のねじれ国会となり、今日の政治は混迷している。一方で経済・雇用状況の不透明さに加えて少子高齢社会の進行などがあり、社会保障政策に対する国の大きな舵取りが求められている。
　さて、健保組合の財政は、極めて深刻な状態に陥っている。21年度の決算見込みによると、健保組合全体の経常収支は過去最大の５２３５億円の赤字を計上し、赤字組合は８割に達した。また、22年度予算では赤字額は６６２１億円とさらに増え、赤字組合は９割に及んでおり、大阪の健保組合も同じ傾向にある。赤字の要因としては、収入面での標準報酬月額等の低下による保険料収入の減少と、支出面での保険料収入の５割近くを占める高齢者医療制度に関わる納付金、支援金の過重な負担の影響が大きく、多くの健保組合で法定給付費と拠出金の義務的経費だけで保険料収入を上回る事態が生じている。さらに、昨年７月から後期高齢者支援金の負担方法に３分の１総報酬割が導入されたことで負担増が上積みされた。
　一方、昨年12月に発表された高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめでは、財源問題に触れず、公費の拡充がほとんどないなかで負担構造だけを変えようとしている点や、現役世代の支援が限界に達している現状を認識することなく、さらなる負担増を求める内容となっていることから、健保組合・健保連としてはこのままでの法案化には反対である。
　このような状況のなか、政府は「社会保障改革の推進について」の基本方針を閣議決定、社会保障と税制一体改革に関して６月に方向性を示すということを明確にした。ここには社会保障・税に関わる番号制度の検討も含まれることから、改革に対する審議を十分に注視していくことが必要である。
　国として、いま急務なのは社会保障全体にわたるグランドデザインの構築であり、それを裏付ける安定財源の確保である。医療保険の分野においても、重要課題は山積しており、良質で効率的な医療提供体制の確立、増嵩する医療費の適正化、来年４月に予定される診療報酬・介護報酬同時改定への対応、遅延している医療保険分野のＩＴ化、保健事業の効率的・効果的な推進など、これらの課題についても適時的確な対応が必要である。
　大阪連合会では、各健保組合、各地区会をはじめ理事会、各委員会等において、常に問題点を共有しながら、真摯な議論を重ね、自主・自立の運営が図れる組合方式のもと、保険者機能を効果的に発揮していくことができ、将来とも安定した事業運営ができる医療保険制度の実現に向け、さらなる努力を続けていくこととしたい。
　以上の趣旨を踏まえて、本年度は次の事業計画に基づき、事業活動を実施していくこととする。

�@理事会・委員会・地区会活動を積極的に推進する。
�A健保連の主張を国政の場に反映させるため、政党・国会議員への要請活動を積極的に推進する。
�B「かけはし」「ホームページ」などの広報活動を通じて、健保連の考え方の周知を図り、理解度を高める。
�C「データ分析事業」を展開し、保険者機能強化への支援を行う。
�D健保組合全国大会への積極的な参加を推進する。
�E健保組合の円滑な運営のため、行政機関と密接な連携を保つ。
�F関経連、連合大阪、協会けんぽ大阪支部との連携を図る。
�G医師会等医療関係団体とは意見交換を通じて相互理解を深める。
�H大阪府保険者協議会では、健保組合の意向を踏まえて、医療費の適正化や有効な保健事業に取り組む。
�I国保運営協議会へは、被用者保険サイドの意向を反映させるよう積極的に参加する。
�J「けんぽれん病院情報『ぽすぴたる！』」への登録促進について、引き続き積極的に取り組む。
�K健保連地域懇談会では、大阪連合会の意見を反映させるとともに、近畿地区各連合会とは密接な連携を図る。
�Lその他、時宜に応じた諸対策を実施する。

　組織活動の強化を図り、次の事項を実施する。

�@理事会および総会を開催する。
�A地区会長会議、各種委員会等を開催して対策を協議する。
�B地区会を中心とした諸活動の充実を図る。

�@会員組合に提供する情報の充実を図る。
�A組合予算編成および組合事務に関し、行政機関および健保連本部と連携を密にして支援する。
�B組合予算編成事務説明会を開催する。
�C永年勤続者表彰伝達式を挙行する。
�D会員組合の保健事業、医療費適正化対策の推進を支援する。
�E会員組合に有効な健保事務、法律、レセプト、特定健診・特定保健指導等の相談を実施する。

�@誌面の充実を図り、月１回発行する。
�A次の項目を重点的に掲載する。
・医療保険制度等改革関連（高齢者医療制度改革への対応、財政調整・一元化阻止等）。
・大阪連合会の事業活動。
・会員組合の財政状況と事業運営。
・政党・国会議員への要請活動。

�@会員組合の事業活動の推進に役立つ大阪連合会ホームページを充実強化する。
�A会員組合が行う広報活動を支援するため広報研究会を開催する。
�B会員組合の広報活動に役立つ広報資料を作成する。

・国会議員（大阪府選出および社会保障関係）。
・経営者団体・労働団体および医療関係団体。
・その他、必要な関係者。

�@事務長研修会を開催する。
�A組合業務別実務講習会（適用・給付・庶務会計・徴収）を開催する。
�B初任者実務講習会を開催する。
�C個人情報保護研修会を開催する。
�D健保事務相談を実施する。

�@近畿厚生局・医療関係団体との連携を図る。
�A大阪府保険者協議会医療費調査部会との連携を図る。
�B国保運営協議会委員の活動強化を図る。

�@事務連絡協議会を開催する。
�A審査委員との意見交換会を開催する。

�@関係各方面からの情報収集および情報提供の促進を図る。
�Aレセプトおよび特定健診・特定保健指導データによる、医療費統計・分析の活用を図る。
�B再審査査定事例を収集し、その活用を図る。
�C後発医薬品の使用促進を図る。

�@レセプト確認事務に関する研修会を開催する。
�A柔道整復・鍼灸・マッサージ療養費に関する研修会を開催する。
�B求償事務に関する研修会を開催する。

レセプト・保険給付相談を実施する。

メタボリックシンドローム対策に加えて、がん予防・メンタルヘルス等をテーマに研修会を開催する。

�@保健師による特定健診・特定保健指導の円滑な実施を支援する等、相談事業を実施する。
�A保健師の資質向上を図るため、研修会等への参加を支援する。
�B保健師連絡協議会活動を支援する。

保健活動部会との連携を図る。

�@総合組合の実態に関する調査資料を作成するとともに、財政状況を分析し検討する。
�A特定健診・特定保健指導の実施上の課題を検討する。
�BＩＴ化による組合業務推進について検討する。
�C協会けんぽとの比較等について検討する。