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| （１） |
社会保障と税の一体改革に関する議論 |
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本部常任理事会、医療制度等対策委員会の内容を中心に報告があった。
社会保障と税の一体改革に関する議論は、政府・与党の社会保障改革検討本部、厚生労働省の社会保障検討本部、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会の3会議で並行して行われている。
6月中に検討内容をまとめ、できるだけ23年度内に法案化するという流れである。 |
| （２） |
社会保障一体改革に向けた健保連の主張 |
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改革の検討が速いスピードで進んでいるが、われわれの基本スタンスを整理して、今後の改革の流れのなかであらためて主張していく。
これまで平成17年の「医療制度改革に向けての提言」、20年の財政調整・一元化阻止特別委員会の「最終報告」を基本としてその実現に向けて主張、要請を行ってきた。
今回の社会保障と税の一体改革の動きに対して、提言や報告書の基本的な考えを検証し、情勢の変化に合わせて再整理を行う。
制度の枠組み、公費の投入等10項目について常任理事会等で議論しているが、3月の最終まとめまでに皆様の意見も寄せていただき、それに反映していきたい。 |
| （３） |
社会保障改革に関する集中検討会議 |
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国民的な議論をオープンに進めていくため、1月に、政府・与党の社会保障改革検討本部の下に集中検討会議が設置された。
政府、与党、各界有識者で構成され、有識者には自公政権時の安心社会実現会議委員の成田氏（電通名誉相談役）、社会保障国民会議委員の吉川氏（東大大学院教授）などがおられる。4〜5回公開ヒアリングを実施する予定のようである。 |
| （４） |
協会けんぽ収支見込み |
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23年度単年度収支で、５５８億円の黒字が見込まれ借り入れを半分に減らすとしている。料率は全国平均9．5％（大阪9．56％）とするが、24年度も3年連続で引き上げざるをえない状況である。 |
| （５） |
支払基金電子レセプト請求状況 |
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医療機関等からの電子レセプトの状況は全体で86％となっている。22年12月の段階のものであり、歯科を除くと95．3％と進んでいる。
健保組合は1月末で拡張版のシステムを入れているのが１３００組合で、全体の約9割となっている。 |
| （６） |
医療費の動向 |
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平成22年4月から9月の半年間の対前年度比伸び率は3．9％であり、とくに未就学者が9．9％増と高い伸びである。 |
| （７） |
厚労省人事と情勢 |
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2月4日付けで前吉田保険課長が内閣官房内閣参事官に異動された。
新任の西辻保険課長が医療制度等対策委員会に出席され、同氏から外来診療の高額療養費現物給付化の準備、病床転換助成事業の存続などの説明があった。出産育児一時金39万円の継続、支払基金委託金の0．3カ月分から0．15カ月分への見直しの説明もあった。 |
| （８） |
社会保障・税に関わる番号制度の動向 |
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社会保障・税に関わる番号制度は、国民にとって利便性の高い社会が実現できるよう、国民の理解を得ながら推進することが必要とされている。対象分野は年金・医療・福祉・介護・労働保険の社会保障分野と国税・地方税の分野である。個人情報保護に向けて第三者機関のあり方も検討するとされている。
周知徹底を図り26年に番号を配布、27年から利用を開始するとされている。
健保連は番号制度の導入は不可欠と主張しており、今後は医療保険運用の効率化、コスト削減、加入者へのサービス向上の観点から活用するとして、実務的な検討に参画していく。 |
| （９） |
特定健診・特定保健指導 |
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平成21年度の特定健診等の実施状況が公表された。特定健診は全体が40．5％であり健保組合は63．3％である。特定保健指導は全体が13．0％で、国保21．5％、健保組合12．4％となっている。 |
