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| （１） |
医療保険関係の情勢 |
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本部常任理事会で厚労省保険課長等から、大要次のような説明があった。
平成23年度政府予算の健保組合に関連する補助金等は、22年度と比較して11．２％減の４３６億円強となっている。被保険者数の減、事業仕分けの指摘等の影響がある。
高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめの内容については、都道府県が国保の財政責任を持つことに対して全国知事会が反対していること、などの問題がある。
当面の課題である社会保障の改革問題、財源問題について、厚労省は早急に考えをまとめたいとのことである。 |
| （２） |
社会保障検討本部 |
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厚労省に社会保障検討本部が設置されている。
6月の「社会保障改革案の全体像とりまとめ」に向けて検討を行う。医療・介護分野での検討事項は、診療報酬・介護報酬の同時改定の基本方針、医療・介護提供体制見直し、ＩＴ化推進等である。 |
| （３） |
医療費の動向 |
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22年4月から8月までの医療保険医療費の累計は、対前年度比３．９％伸びており、診療報酬改定の影響もある。20年度の推計では生涯医療費が２３００万円、このうち70歳以上の高齢者の医療費が半分との内容がみられる。 |
| （４） |
高齢者医療制度改革会議後の動向 |
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高齢者医療制度関連法案の提出は未定であり、秋以降ともいわれている。
介護保険制度の改正で、総報酬割の導入は折り込まないとされている。 |
| （５） |
調整保険料率引き上げ |
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昨年末の本部理事会で方向づけされた調整保険料率の0．1‰の引き上げについては、各健保組合から一定の理解をいただいた。 |
| （６） |
平成23年度本部事業計画案 |
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本部事業計画案の最重点事業項目の説明があった。
医療・介護保険制度に関する政策課題への対応は、健保連の主張の実現を目指した活動を展開する。財政調整・一元化阻止活動の継続的推進は、日本経団連、連合、協会けんぽとの連携を強化する等としている。
保険者機能強化の支援と健保組合の存在意義のアピールは、保健事業の効率的・効果的な実施に向けた対応等を図るとしている。 |
| （７） |
大阪中央病院 |
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大阪中央病院の特別会計と予算の説明があった。諸対策により今年度の医業収益は前年度を上回ることができる。23年度の計画は、減価償却前医業利益で10％以上の確保を目指すとされている。 |
| （８） |
経済同友会が提言 |
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経済同友会が1月11日に「２０２０年の日本創生」として、あるべき国家像に向けた具体策を発表した。社会保障関連事項もこの提案の大きな柱になっている。
それによると、２０１３年に税制を抜本的に改革し、２０１７ 年には消費税を17％まで引き上げ、基礎年金は7万円を確保、としている。
医療については74歳以下は自己負担３割、保険料で賄い、75歳以上は高齢者医療制度として財源をすべて税にするという、財政・税制と社会保障のあり方に対する提案をしている。 |
