広報誌「かけはし」

■2010年12月 No.471
　11月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。
　会議の始めに新理事（大阪港湾）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 健保組合の課題と要望
　

　健保連の白川専務理事が自民党の厚生労働部会・医療に関する小委員会に出席し、課題と要望について説明した。その内容は、健保組合の財政状況については、平成21年度、22年度の決算が大幅な赤字見込みで、保険料収入だけでは義務的経費を賄えない状態などを訴えた。
　また、高齢者医療制度の費用負担の構造改革案は、主に高齢者と国保の負担軽減に重きがおかれ、現役世代と被用者保険にはさらに負担増を強いて、公費の拡充がないまま負担構造を変更しようとしている。前期高齢者医療制度の財政調整を継続することも問題であり、将来にわたって持続可能な安定した制度の構築につながる改革を行うべきであると申し出た。
（２） 改革会議の負担構造案に対する健保連の基本スタンス
  　費用負担の構造改革案は、高齢者の保険料負担率の見直し、国保と被用者保険で体系的な負担構造の変更と、前期高齢者医療制度の継続等が内容である。
　全体として不本意な内容であり、安定財源の確保に道筋をつけたうえで、将来にわたり持続可能な安定した医療保険制度の構築につなぐ、真の改革を実現すべきである。
（３） 全国大会
　 　副呼称を「皆保険維持に、公費拡充待ったなし！」とし、３つのスローガンを挙げて、それをまとめて決議する。
（４） 高齢者医療制度改革に対する当面の対応
　 　大阪連合会は関西経済連合会、連合大阪と意見交換を行った。全国大会当日も各地区会代表者で大阪選出の議員に要請活動を行う。
　健保連本部はマスコミの論説委員と懇談をした。全国紙に意見広告を出し、日本経団連等４団体によるシンポジウムも別途行う計画である。
（５） 医療保険分野のＩＴ
　 　政府は新たな情報通信技術戦略として、医療保険分野のＩＴ化策をまとめようとしている。健保組合として、医療保険のＩＴ化に対する考え方を反映するため、首相官邸等へ意見書を提出することとした。意見書の内容は、レセプトオンライン化の完全実施、社会保障カードの早期導入等である。

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　22年度の財窮関連の交付は、限られた財源であるので、負担軽減交付金と緊急支援交付金は66％の交付と決定した。
　交付金交付事業の見直しに関する全国説明会が終わるが、さらに意見を募集している。
　12月の理事会で最終的に結論を出すことになる。
（２） 大会企画委員会
　 　全国大会は、11月16日、東京国際フォーラムで開催される。別途、高齢者医療制度改革に関するシンポジウムの予定があるので、当日は実施しない。大会後、本部役員による要請行動、各都道府県連合会による個別要請に取り組む。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし11月号の編集概要の報告があった。
（２） 組合業務委員会
　 　22年度の事業はほとんど終わっているが、今後、事務長研修会を開催する。関西大学の一圓教授に講演をいただくことにしている。
（３） 保健共同事業委員会
　 　事業結果と今後の予定を検討した。健康セミナーは４回、心の健康講座は２回、健康教室は３回となっている。
（４） 総合組合委員会
　 　21年度の決算について、府内全健保、府内総合健保、全国健保、全国総合健保を対比する形で検討した。
（５） 連絡事項
　 　大阪連合会は、10月21日、関西経済連合会、連合大阪と公費の拡大、公費の財源問題等について意見交換した。大阪連合会から副会長と専務理事、本部から藤井企画部専任部長が出席した。
　23年度政府予算関連の要望書を、民主党大阪府連の代表である樽床議員宛に安藤会長名で提出した。高齢者医療に係る負担緩和措置の継続など、予算編成に向けての配慮を要望した。
　柔道整復師の施術療養費請求について、会計検査院の調査、指摘の報道があった。日本臨床整形外科学会でも柔道整復師の制度に問題があると指摘している。大阪連合会としても今後、近畿厚生局に改善要請していきたい。
　全国大会後の要請活動を、大阪選出の国会議員を中心に予定している。大会出席と要請活動への協力をよろしくお願いしたい。