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| （１） |
療養病床再編成 |
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療養病床については平成18年改革時に、医療病床を縮減させるため既存の病床はできるだけ老人保健施設等の介護施設へ転換させるとされた。
調査の結果、介護療養病床の転換移行は未定の施設が多いなどがあり、長妻前厚労相は転換を凍結する方針を示した。
転換が進まなければ社会的入院が是認され医療給付が増えることになるので、反対を表明することとした。 |
| （２） |
出産育児一時金 |
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平成23年度からのあり方について、医療保険部会で議論されている。
支給額は、暫定的に42万であるが、実際の費用は全国平均47万円で、２年あまりの間で８万円アップしている。暫定４万円の期限（平成23年３月末）延長等には、しっかり対応する必要がある。 |
| （３） |
最近の医療費の動向 |
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平成22年４、５月の概算医療費は３．８％増という大きな伸びになっている。とくに被用者保険家族で４．６％増、未就学者で12．５％増と異常な数字が出ている。原因は調査するとされている。 |
| （４） |
高齢者医療制度改革会議 |
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健保連会長も公費導入に危機感があると発言されている。
改革会議の今後の議論は、10月の会議で公費、被用者保険間の按分方法等費用負担の議論、11月は運営主体等の議論、12月は積み残しの議論と思われる。
改革会議の最終とりまとめに向けて、健保連としての考え方、対応を整理した。
年齢区分でなくそれぞれの制度に加入する案についても、公費投入を求める。
前期高齢者にかかる財政調整の仕組みは、存続する可能性が強く、問題である。
改革会議での検討が大詰めにきており、大阪でも国会議員や関係団体に要請することが大切であり、協力と支援をお願いしたい。 |
| （５） |
当面の要請活動 |
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報告したような背景があるので、要請活動として、11月16日の全国大会におけるアピール、大会後の要請活動の前段階として、高齢者医療制度への公費投入の拡充等を要請していく。
本部は与野党の政策担当者、厚生労働委員に要請、大阪連合会は関係国会議員に、大会への出席と要請の受け入れ依頼を行う。
大会とは別に、健保連主催で日本経団連、連合とシンポジウムを行う。
高齢者医療制度の再構築に向けて、われわれの訴えを緊急集会で表現する計画である。 |
| （６） |
介護保険制度への対応 |
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介護保険制度の改革について、給付と負担のあり方の議論のなかでは、処遇改善、基盤整備等は公費で実施すべき、財政安定資金を有効利用すべきということを訴えていく。 |
| （７） |
レセプトオンライン化への対応 |
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レセプト情報管理システムの導入状況は、未導入組合が１２４組合でその９割が導入予定としている。オンライン分の事務費単価の引き下げについて、支払基金と交渉に入っている。 |
