広報誌「かけはし」

■2010年8月 No.467
　７月７日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告と大阪連合会総会付議事項等を審議した。

１． 中央情勢
（１） 一般情勢
　

　高齢者医療制度改革会議は中間まとめが出る段階にあり、参議院選挙では消費税論議があった。民主党のマニフェストによる年金、医療、介護等の関連事項では、出産育児一時金の拡充、後期高齢者医療制度の廃止、診療報酬の引き上げ等がある。部分的に変わってきたのは、「被用者保険と国保の一元的運用」がない等、現実的な姿になっていることである。
　高齢者医療制度改革会議では、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入し、地域で生活している方は国保に加入するという案がある。国保の運営については、75歳以上の高齢者医療は引き続き都道府県単位の財政運営とすること、また、広域連合を残すような意見がある。
　現役世代の支援では、被用者保険者間では負担能力に応じた按分方法を、という意見がある。
（２） 本部事業報告
  　健保連本部の事業報告では、21年度の事業内容を総括している。それによると、政治経済の動向では、政権交代があった。また、健保組合の21年度予算早期集計は、全組合の92％が赤字財政に転落するという厳しい財政状況になった。
　社会保障審議会医療保険部会では、後期高齢者医療制度支援に係る被用者保険の負担を、総報酬割に改めるという協会けんぽの財政対策が提案され、６カ月にわたる反対運動をスタートさせることになった。
　肩代わり法案は成立したが、附帯決議等、一定の成果を得たと評価し、今後、健保組合、健保連の主張を政策立案に反映するよう求めるとした。
　事業活動については、高齢者医療制度の見直しを中心に、肩代わり問題、衆議院選挙、政権交代と大きくかつ重要な課題に対して、積極的に幅広く活動を展開してきたことがすべてである。
　健康開発共同事業の推進、健保組合ＩＴ化への取り組み、交付金交付事業の見直し、広報活動は国庫負担肩代わりに対峙する等、世論形成に対応した。
　事業報告に関連して収入支出決算報告があった。
（３） 高齢者医療運営円滑化等事業助成金
　 　22年度の助成金は、健保組合全体で４ ５ ６ 組合（ 31．２％）が受ける等の報告があった。
（４） 健康保険事業年報
　 　21年度分から各組合の適用・給付、収支状況等を厚生労働省のホームページへ掲載することが検討されている。

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　交付金交付事業の見直しで、財政窮迫組合交付金の交付基準を改正する。保険料率基準を給付費等臨時補助金と同じ93．４‰とし、法定給付費等所要保険料率は79‰を88‰とする。
　高齢者納付金等負担軽減交付金、緊急支援交付金は21年度に実施したが、22年度も引き続き実施する。
（２） 施設委員会
　 　健保会館の運営は本年末で営業を終了し、今後のあり方等は検討していく。中央病院は新３カ年計画に基づく運営についてフォローしていくとした。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし７月号の編集概要の報告があった。
（２） 総合組合委員会
　 　総合組合の21年度決算、22年度予算の分析と意見交換を実施した。21年度決算見込みでは全体の88％、38組合が赤字となっている。要因は納付金、支援金等の増大で、保険料に対する割合は47．１３％（２．４２％増）になっている。
　22年度予算はさらに厳しく、43組合のうち41組合が赤字である。

４． 大阪連合会総会付議事項
　７月23日に開催の総会に提案する事業報告等について提案があった。
　本部の事業報告にもあったが、健保組合全体の予算集計では大きな赤字を計上しており、高齢者医療制度改革会議のスタート、肩代わり法案等の対応があった。
　本部の事業に連動して、大阪連合会も懸命に事業に取り組んできた。
　保険者協議会では、代表保険者となって特定健診等の契約を行ってきた。柔道整復療養費の関係では、近畿厚生局に指導・監査の強化を要請し、肩代わり法案の阻止活動では民主党大阪府連への要請活動を行ったこと等、事業概要の説明があった。
　事業に関連する収支決算等もあわせて承認された。