早いもので健保に来て6年が過ぎた。レセプト業務に携わって驚いたのが、市町村公費が反映されないということである。
　反映されるのは国の公費のみ。法で決められていないといえばそれまでだが、星の数ほどある市町村公費をきちんとレセプトに反映するよう法が定めていないのはおかしくはないだろうか。
　医療機関に「確認した医療証のコードを打つべし」と指示すればすむ話なのに、と思うのは私だけだろうか。
　膨大な公費をとても覚えきれるものではないし、年々変わる。乳幼児医療ひとつとってもさまざまである。
　医療費通知を見て、「払った額と医療費通知が合わないのですが…。」と電話がかかってくる。損をしているわけではないので説明すればわかってはもらえる。しかし、これを全部きちんと処理するのに日本中でどれだけの健保担当者が労力を強いられていることか。
　ＩＴ化というのは、最初のデータ入力者がキーポイントになるのだから、それが医療機関であっても遠慮せずにしっかりと法で定めるべきである。ややこしくして無駄な作業や組織を増やす、お得意の体質なのか、医療機関に気をつかってのことなのかは判然としないが、無駄な手間がかからないように仕分けしてほしい。

（第１地区　Ｍ・Ｋ）

　健保連集計の平成22年度健保組合予算早期集計結果の概要が発表された。経常収支は過去最悪の約６６０５億円の大幅な赤字見込みだという。来年度以降も、経済・雇用情勢の急激な改善は期待できまい。健保組合の財政状況は一層深刻化し、危機的な状況に陥ることが懸念される。
　さらに、協会けんぽへの国庫負担肩代わりがある。国の責務である国庫負担を健保組合が負担することには到底納得がいかない。高齢者医療制度による負担増により、保険料率の引き上げに踏み切った組合も多いし、「解散」を視野に入れざるを得ない健保組合が出てきているのが現実である。
　当組合も深刻な状況にある。保険料収入が減少するなか、保険給付費と納付金・拠出金の負担だけで赤字となれば、大幅な保険料率の引き上げが必然となる。数年前になんとか収支の均衡を図り、苦肉の策として付加給付を廃止し、保健事業を縮小したところだ。
　特定健診・特定保健指導への対応、レセプト・オンラインシステムへの変更、データ分析事業への協力などにもそれなりの費用と手間と労力が必要だが、加入者の健康を守るためと思い、なんとか、取り組んではいる。それでも、なんのための健保組合なのか、その存在意義を疑ってさえみる今日この頃である。

（第２地区　Ｍ・Ａ）

奥さん　「ねえ、肩代わりってどういうこと？」
主人　「民主党内閣と厚生労働省は、健保組合にはまだまだ余裕があると考えてるんだ。だから、本来国が負担すべき協会けんぽの国庫負担を健保組合が肩代わりするってことだよ」
奥さん　「うちも健保組合に入ってるわよね？結構高い保険料を天引きされてるのに、まだ、保険料が増えるわけ？」
主人　「健保組合と協会けんぽの全体での比較だと健保組合の収入には、まだまだ余裕があるという判断なんだ。でも、被保険者一人ひとりでみると、健保組合の方が圧倒的に多い保険料を払ってると思うよ」
奥さん　「給与も増えて賞与が多かったときもあったけど、いまは、そのときほど毎月の給与も増えないし、賞与も全然少ないのに…。うちだけ少ないの？世間は違うわけ？」
主人　「いやいや、うちだけじゃない（と思う）よ。いまは、景気が回復していなくて、大手といわれる企業のサラリーマンでも、ベアなしやボーナス減だから、収入は減ってると思うよ」
奥さん　「これだと、収入が減った健保組合の人の財布からたくさん医療費を払う形になるじゃない！」
主人　「・・・」

（第３地区　Ｆ・Ｋ）