当健保では、平成21年度に初めて「緊急支援交付金」を受給した。それでも、平成22年度の保険料率を千分の５引き上げることとなった。なお、この交付金の受給がなければ、準備金の不足分も含めて、保険料率の引き上げがもっと必要だったことから、大いに助かる制度であった。
　また、「高額医療交付金」も、毎年、拠出金の額を超えて受給している。当健保の被保険者は、なぜ、医療費が高いのか、健保連のレセプト検索による分析との比較調査を行った。この結果、年齢区分ごとの医療費は、ほぼ同様であったが、当健保の被保険者は、医療費が高くなる45歳以上の者が多く、平均年齢も全国の健保組合と比べ５歳高いことが判明した。
　このように、年間報酬額が低い場合や平均年齢が高いなど、健保組合の自助努力では限界がある。今般、健保連では平成23年度に向けて、交付金交付事業の見直しを行うと聞いている。この目的を、健保組合間の共生・共助を柱にして、５年先を見据えた制度となるよう期待する。

（第４地区　Ｓ・I）

　健康保険法が改正され、総報酬制が導入された平成15年４月に赴任しました。赴任当初から、健康保険“事務”組合から健康“保健事業”組合への転換が目標でした。従来の保健事業に加え、主なものとして、まず健康教室を開催し、その後には、特定保健指導の導入を見越して、健康づくり相談会に取り組み、平成20年からは特定保健指導へ衣替えしました。メンタルヘルスに関しても、外部委託ＥＡＰ（従業員支援プログラム）を健保組合として導入しました。
　７年間を振り返って感じることは、被保険者全体の健康レベルの底上げを図るとともに、特定保健指導・ＥＡＰの導入にみられるように被保険者個々に対しても支援を行うことが求められる時代になってきたということです。
　一方、７年間で健保組合の運営がいかに社会・政治情勢に左右されるものかということも痛感しました。当健保組合も納付金負担の重さ等から、近い将来に保険料率の改定を行わざるを得ないような状況になってきました。
　保健事業の取り組みも道半ばであり、保険料率改定も私の代に行いたかったので、心残りは多いのですが、４月から後任に託し、私は全く別の分野で仕事をすることになりました。
　皆さま方には長きにわたり大変お世話になり、本当にありがとうございました。

（第５地区　Ａ・Ｋ）

　各地方から桜の開花だよりのとどく今日この頃、時ならぬ寒波に見舞われ桜の花びらが雪帽子をかぶる映像も流され、まだまだ春の遠さを思わせる気候である（最もこの記事が掲載される頃はチョット的はずれでしょうが）。
　健保組合にとってはどうだろうか。最近の状況をみると春どころか、まさに厳寒の真っ只中ではないでしょうか。リーマンショックからの不況の影響で標準報酬月額、年間賞与額の低下、被保険者の減少による保険料収入の激減で青息吐息の状態である。加えて平成22年度からは協会けんぽへの肩代わり、診療報酬の増額改定と目白押しの負担増となっている。
　全国の総合健保２６０組合のうち、平成22年度予算において保険料率を上げた組合は91組合と30％を超える状況となっている。
　当組合においても医療費、支援金、納付金の増加から予算編成に悪戦苦闘、本年度はなんとか乗り切ったものの来年度以降どうなるのか。「冬来たりなば春遠からじ」とあるが、本当に健保組合に春は来るのだろうか。春を一時も早く呼ぶために、高齢者医療費への公費投入の拡大を切望する。

（第６地区　Ａ・T）