「肩代わり案」 断固阻止

22年度事業計画と予算決まる

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　昨年９月に新政権が誕生して早や６カ月が経過しようとしている。この間政治・経済など社会全体が大きく変化してきているが、とりわけ、少子高齢化が急速に進むなかで、われわれに関係する医療・社会保障政策が、どのような方向に進んでいくのかを注視しながら、適切な対応を考えていかねばならない。
　さて、健保組合の財政状況は、経済・雇用状況が引き続き低迷している影響で、保険料収入が著しく減少し、また、高齢者医療への支援金・納付金が大幅な負担増となるなど、収支両面にわたり、極めて厳しい状況に直面している。健保組合全体で、平成20年度では３、０６０億円の赤字となり、21年度予算では６、１５０億円もの巨額な赤字を見込んでいるが、これがさらに悪化することが危惧されている。
　このような財政的危機を迎えているなかで、政府は、協会けんぽの財政対策の一つとして、高齢者医療のための国庫補助財源の一部を健保組合等に肩代わりさせるという不合理な負担転嫁の法案を国会に提出した。健保連では、会長声明、厚生労働大臣等への要請、意見広告、マスコミ対応など反対運動を展開しており、大阪でも２月12日に理事組合を中心に、肩代わり反対のビラを大阪市内８カ所で配布し、多くの人に訴えた。これからも断固反対の決意をもって活動を続けていく。
　また、肩代わり法案は、厚生労働大臣が主宰する「高齢者医療制度改革会議」で高齢者の医療費をどのように分担して負担していくかなど、本格的な論議が始まっているなかでの提出であり、断じて許容できない。
　高齢者医療制度は、夏には中間とりまとめを行い、年末には最終報告をまとめ、再構築を図ることになっている。われわれは、従来から基本的な考え方として主張している「65歳以上を対象とする前期・後期の区分のない高齢者医療制度に、５割を目途に公費を投入する」ことの必要性を強く主張していく。また、国民全体で公平に高齢社会を支えていくなかで、その財源を安定的に確保していくための税の論議も極めて重要であり、将来とも持続可能な制度にしていかなければならないと考えている。長年にわたり、わが国の皆保険制度の中核を担い、自主・自立を旨として運営してきた健保組合が、さらに意欲的に運営努力を積み重ねていけるような制度の改革が必要である。
　以上の問題に加えて、10年ぶりに診療報酬がプラス改定される。中医協の答申には、明細書の無料発行や救急、産科、小児、外科等の充実など、評価できる内容も多く盛り込まれたが、高齢化の進むなか今後も医療費の増大は避けられず、引き続き医療費の適正化に努めていくことが重要である。
　大阪連合会では、各健保組合、各地区会はじめ、理事会、各委員会等において、常に問題点を共有しながら、真摯な議論を重ね、自主・自立の運営を図れる組合方式のもと、保険者機能を効果的に発揮していくことができ、安定した事業運営ができる医療保険制度の実現へ一層の努力を続けていくこととしたい。

�@健保連本部と相呼応しながら、理事会・委員会・地区会活動を積極的に推進する。
�A政党・国会議員への要請活動は、健保連の主張を国政の場に反映させるため、積極的に推進する。
�B行政機関とは、健保組合の円滑な運営のため、密接な連携を保つ。
�C「協会けんぽ」とは、情報交換を行いながら協調関係を保っていく。
�D経営者団体および労働団体との連携や、医師会等医療関係団体との意見交換を通じて相互理解を深める。
�E「かけはし」「ホームページ」などの広報活動を通じて、健保連の考え方の周知を図り、理解度を高める。
�F大阪府保険者協議会では、健保組合の意向を踏まえて、医療費の適正化や有効な保健事業に取り組む。
�G国保運営協議会へは、被用者保険サイドの意向を反映させるよう積極的に参加する。
�H「けんぽれん病院情報『ぽすぴたる！』」への登録促進について、引き続き積極的に取り組む。
�I健保連地域懇談会では、大阪連合会の意見を反映させるとともに、近畿地区各連合会とは密接な連携を図る。
�J健保連大阪中央病院および健康管理センターの利用促進を支援する。
�Kその他、時宜に応じた諸対策を実施する。

　大阪連合会の意思決定および情報連絡等が円滑に推進できるように、理事会等を開催する。

�@理事会および総会を開催する。
�A地区会長会議、各種委員会等を開催して対策を協議する。
�B地区会を中心とした諸活動の充実を図る。

�@会員組合に提供する情報の充実を図る。
�A組合予算編成および組合事務に関し、行政機関および健保連本部と連携を密にして支援する。
�B組合予算編成事務説明会を開催する。
�C永年勤続者表彰伝達式を挙行する。
�D会員組合の保健事業、医療費適正化対策の推進を支援する。
�E会員組合に有効な健保事務、法律、レセプト、特定健診・特定保健指導等の相談を実施する。

�@誌面の充実を図り、月１回発行する。
�A次の項目を重点的に掲載する。
・医療保険制度等改革関連（国庫負担の肩代わり阻止、高齢者医療制度の再構築等）。
・大阪連合会の事業活動。
・会員組合の財政状況と事業運営。
・政党・国会議員への要請活動。
・健保連大阪中央病院および健康管理センターの利用促進。

�@会員組合の事業活動の推進に役立つよう、大阪連合会ホームページを充実強化する。
�A会員組合が行う広報活動を支援するため広報研究会を開催する。

・国会議員（大阪府選出および社会保障関係）
・経営者団体・労働団体および医療関係団体
・その他、必要な関係者

�@事務長研修会を開催する。
�A組合業務別実務講習会（適用・給付・徴収・庶務会計）を開催する。
�B初任者実務講習会を開催する。
�C個人情報保護研修会を開催する。
�D健保事務相談を実施する。

�@近畿厚生局・医療関係団体との連携を図る。
�A大阪府保険者協議会医療費調査部会との連携を図る。
�B国保運営協議会委員の活動強化を図る。

�@事務連絡協議会を開催する。
�A審査委員との意見交換会を開催する。

�@関係各方面からの情報収集および情報提供の促進を図る。
�Aレセプトおよび特定健診・特定保健指導データによる、医療費統計・分析の活用を図る。
�B再審査査定事例を収集し、その活用を図る。
�C後発医薬品の使用促進を図る。

�@診療報酬改定に関する説明会を開催する。
�Aレセプト確認事務に関する研修会を開催する。
�B柔道整復・鍼灸・マッサージ療養費に関する研修会を開催する。
�C求償事務に関する研修会を開催する。

レセプト・保険給付相談を実施する。

メタボリックシンドロームなど生活習慣病の予防と対策、メンタルヘルス等をテーマに研修会を開催する。

�@保健師による特定健診・特定保健指導の円滑な実施を支援する等、相談事業を実施する。
�A保健師の資質向上を図るため、研修会等への参加を支援する。
�B保健師連絡協議会活動を支援する。
�C健保連大阪中央病院の健康管理事業との連携を図る。

保健活動部会との連携を図る。

�@総合組合の実態に関する調査資料を作成するとともに、財政状況を分析し検討する。
�A特定健診・特定保健指導の実施上の課題を検討する。
�BＩＴ化による組合業務推進について検討する。
�C協会けんぽとの比較等について検討する。