広報誌「かけはし」

■2010年4月 No.463
　３月12日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告、大阪連合会事業計画案を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 肩代わり問題
　

　肩代わり問題については、各組合における決議、理事長声明の発出と、与党の個別議員に対する要望書による要望、野党議員にはビラなどによる理解を求める活動をした。
　今後の活動は、要請活動、第二波の統一行動、署名活動、広報活動等を適時対策本部の会議で検討し進めていく。
（２） 健保組合の拠出金負担
  　健保組合の拠出金等負担は、厚労省保険課長の説明で22年度は21年度と対比し、１００億円減としている。試算にあたり、後期高齢者支援金の算定方法に総報酬割３分の１を入れていたため、健保連は本来、公費でやるべきで、制度の根幹にかかわる変更であると主張した。
（３） 高齢者医療制度改革会議
　 　３月９日の新聞記事で、高齢者医療制度改革会議の議論が紹介され、「65歳以上の全員が市町村国保に加入した場合の財政への影響」で健保組合２０００億円増とでていたが、現行の後期高齢者医療に対する５割公費負担を前提とした内容であり、65歳以上に公費投入の場合については記事にでていない。
　今後、保険料、給付、医療サービス等を検討し、８月に骨格を固めるようである。
（４） 本部の来期委員会
　 　本部が来期に設置する委員会は、本年度と同じ９委員会である。
（５） 出産育児一時金直接支払制度
　 　昨年10月から実施しているが、厚労省は分娩機関の実施猶予を１年間延長する。また、正常分娩について現行月１回の請求、支払を月２回とするという案を示している。
（６） 平成22年度保険料率
　 　平成22年度の保険料率改定の状況は、大阪で１８３組合のうち引き上げた組合が28組合、引き下げた組合が５組合である。料率が低い組合は40‰、高い組合は１００‰（法定の上限）がある。12‰引き下げた組合があるが、65‰から90‰まで一気に25‰引き上げた組合もある。
　総合組合（全国）では、アンケート回答のあった２２８組合のうち、料率の引き上げは79組合あり、その最高は18‰。10‰引き上げが36組合あり、単純平均で８．４５‰の引き上げである。
（７） 柔道整復師関係
　 　大阪連合会は、昨年10月に、近畿厚生局に柔道整復師の指導・監査強化を要請した。柔整新聞にもこれを意識した内容がでている。
　日本整形外科臨床学会の学術会議でも大阪連合会の要請を取り上げている。近畿厚生局も積極的に取り組むということであり、疑義があるときは大阪連合会へ調査依頼を出していただきたい。

２． 本部委員会報告
（１）

健康開発共同事業委員会
　

　総括を含めて次年度への引き継ぎ事項を検討した。
　問題点は、電子標準様式のシステムの全国的な対応の遅れ、契約の対応でＢ契約の交渉が難航したことである。
　都道府県連合会に対する事業助成、健康開発共同事業費見直しは継続事業となる。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし３月号の編集概要の報告があった。
（２） 各委員会報告
　 　各委員会から、21年度事業結果、22年度事業計画の検討について報告があった。

４． 大阪連合会事業計画案
 

　平成22年度大阪連合会事業計画案の提案があった。
　健保組合をめぐる情勢では、新しい政権が発足し、経済情勢を含めて医療、社会保障政策がどの方向に進んでいくか注視する必要がある。
　国庫補助財源の一部を健保組合に肩代わりという不合理な法案には、健保連は直ちに会長声明を発表し要請活動、意見広告等反対運動を展開してきた。
　10年ぶりに診療報酬がプラス改定されるが、医療費適正化の努力が重要である。
　大阪連合会においては、各地区会、理事会、委員会等において常にこれらの問題点に真摯な議論を重ね、安定した事業運営に努力を重ねる。
　政党、国会議員への要請活動、行政機関との連携、協会けんぽとの協調等の事業活動を行い、組織活動、組合運営の支援活動を中心に、各委員会で検討した具体的事業を実施していくとしている。
　予算案の審議も、事業計画案とともに承認された。

５． その他の事項
 

連絡事項
　

　肩代わり問題の反対に対する決議あるいは理事長声明、見解については、組合会後、速やかに大阪連合会へ送信いただくよう連絡があった。
  加藤会長あいさつ
　 　理事会終了後、加藤会長から会長退任のあいさつがあった。