画像レセプトで点検を始めて２年。最初は新たな点検方法でいままで以上に頑張ろうと意気込んだつもりが、心のどこかに紙めくり点検の方がやりやすかったと感じ、思うような点検ができませんでした。しかし、紙のレセプトを画像化することにより、いままで手作業で行っていたレセプトの並び替えや抽出などにかかっていた時間を短縮することができ、その分、内容点検に重点をおくことができるようになりました。
　内容点検は、毎月何千枚ものレセプトを１枚１枚確認していく作業を続けています。いまは他の業務でも画面上での作業が増え、気がつくと画面とにらみ合いをしています。電子化により効率よく作業ができるはずが、目や体にも負担をかけ、同じ間違いを繰り返し逆効果になってしまうことも。
　私の場合は、今日は入院の点検、明日は調剤の点検など「今日の目標」を決めることで、幅広いレセプト点検ができています。これからもいろいろな方法を試しながら、効率のよいレセプト点検の方法をみつけていこうと思っています。

（第４地区　Ｙ・Ｋ）

　産科医療補償制度が始まって１年が過ぎました。通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった場合に補償するもので年間最大８００人を想定しているとのこと。
　１出生児に３万円の保険料で１００万人（平成21年は１０８万人）が出生したとすると３００億円ものお金になります。
　補償金は３、０００万円ですが、一度に支払うのではなく、一時金として６００万円、残りを20年間で毎年１２０万円支払うという制度ですが、申請は原則１歳になってからとなっているので、初年度には支払いはなく、事務費を除く約２５０億円、２年後には一時金・分割金を支払っても約１９０億円が残り、10年目には累計約１、６３６億円が残る勘定になります。
　対象者が想定される最大の８００人でこの勘定になります。
　誰もが生まれた子供さんが無事育ってくれることを望み、万が一の場合の補償が必要なことはよく理解しますが、保険料（３万円／人）は妥当な金額と判断すべきなのでしょうか。

（第５地区　　T・Ｍ）

　政府は、来年度の診療報酬改定率を大幅な税収の落ち込みが見込まれるなか、総額で0・１９％引き上げを決めた。医師不足や救急医療、産科、小児科等の崩壊寸前といわれる医療現場の再建、病院勤務医の負担軽減を重点課題として診療報酬を10年ぶりに見直すとのこと。
　健保組合や協会けんぽでは、被保険者数・給与・賞与の大幅な減少で財政は急速に悪化している。こんな時期に、保険料率引き上げに直結する診療報酬のプラス改定を、政府はどうしてするのか？理解に苦しむ。また、改定率の内訳では、支持政党を変更したことが影響したとみられる配分がされた。選挙だけを意識した対応で国民目線の政治とはほど遠い。
　いまの健保組合の財政危機を招いた最大の要因は、医療費増と人口の高齢化による過重な高齢者・退職者の医療費への納付金等である。
　新政権はいろんな給付を充実させるかのようにいっているが、実は、負担面をはっきりさせていない。こんな政権の下での高齢者医療制度の見直しでは被用者保険にさらに大きな負担を強いてきそうな不安を抱く。
　若年層の負担が激増しているなかで、政府は公費を増やすとともに、“これからの医療には高齢者層も相応の負担を分かち合っていただきたい”とはっきりいって、見直しを進めてほしい。健保組合の納付金等の負担はもう限界を超えているのだから！お願いします！

（第6地区　Ｔ・Ａ）