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| （１） |
高齢者医療制度改革会議 |
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２月９日に開催された第３回会議は、制度の基本的枠組みおよび運営主体のあり方について論議された。
今後、費用負担のあり方等が議論され、８月ごろに中間のまとめがされる。
今回は、枠組みの明確な四案が整理されて出された。
都道府県単位で一元化し、市町村国保と広域連合をひとつにして、協会けんぽを次のステップとして統合するという慶應義塾大学の池上教授の案、健保連は、別建ての保険方式を基本とする以前から主張している内容で、65歳以上の高齢者を対象に前期・後期の区別のない制度とする案、連合は、以前から主張している突き抜け方式で、対象者は通算25年を超える退職者とその家族とする案、高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図るとする目白大学大学院の宮武教授の提案の四案である。
各委員の意見と、厚労相が先に示した、後期高齢者医療制度は廃止する等の基本的な考え方（６原則）を対比して整理されている。
現行制度の改革であるが、現行の利点は残すという方向で検討するとされている。
運営主体は都道府県単位とすべきという意見があるが、都道府県、広域、市町村、国についてメリットとデメリットを整理しており、検討するとされている。
保険料の基準、市町村国保の収納率の向上等が課題になっている。 |
| （２） |
医療費の動向 |
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平成17年度以降、３％前後の伸び率になっている。70歳以上の場合、21年度は高齢化に伴って伸び率が上がっているが、20年度の伸び率は例年よりも低い数字になっている。これが、各組合の22年度の高齢者医療納付金の精算に影響すると考えられる。 |
| （３） |
国庫負担肩代わり問題 |
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当面の活動について２月から４月にかけての行動について整理され、そのなかにはすでに組合会の決議あるいは理事長声明をお願いしている。
肩代わり案阻止に向けて効果的な活動を進めるため、健保連本部に国庫負担肩代わり問題対策本部が設置された。
２月12日に、第一波統一行動、街頭での宣伝活動が各地区で実施された。大阪は51人の参加を得て、８カ所で朝８時から30分程度の時間で、ビラを２５００枚配布した。反響としては、配布する前に読売新聞、当日は毎日新聞、朝日新聞に掲載され、朝日放送と関西テレビなどに取り上げられた。
肩代わり法案は12日に、３法案セットで提出された。
市町村国保の保険料軽減措置、中小企業の従業員、事業主の保険料軽減措置、高齢者の保険料軽減措置という内容である。付随して保険料率上限を１０００分の１２０とする改正もある。
国会の審議状況を踏まえて、３月に、メールによる国会議員への要請を行うことが検討されている。第二波統一行動として街頭ビラ配布を47都道府県で行うことになる。署名活動実施の意見も出ている。
閣議決定されて法案が提出されたので、その時、平井会長名で強く抗議し、改めて反対する声明を出した。 |
| （４） |
診療報酬改定 |
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中医協は12月12日の総会で診療報酬改定を答申した。０．１９％プラス改定で、救急、産科、小児科、外科の医療再建と勤務医の負担軽減を重点的に評価しており、懸案事項の再診料は69点に統一された。
レセプト電子請求が義務付けられている医療機関と薬局に、明細書の発行と無料交付が義務化された。 |
