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| （１） |
協会けんぽ国庫負担等 |
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通常国会で、22年度政府予算の関連法案として、協会けんぽの肩代わり関連法案の提出が見込まれる。
法案化される段階、あるいは法案が提出される段階で阻止していくことを、健保連あげて一体でやっていく。
協会けんぽの料率引き上げ幅の圧縮、国保基盤強化とあわせて、協会けんぽの国庫負担問題が一つの法案として出されるので、前回と比べて予算そのものに反対することになり、非常にやりにくい活動になるという背景にある。
後期高齢者支援金の健保組合の負担増額は、22年度で３３０億円、23年度、24年度は５００億円となる。協会けんぽの保険料率は全国平均で９・３４％となる。
第２回の高齢者医療制度改革会議が開かれ、協会けんぽの国庫補助率を本則の16・４％に戻し、後期高齢者支援金の被用者保険負担のうち３分の１を総報酬割としたい、ご理解をお願いするとの大臣のあいさつがあった。改革会議の議長は、国民皆保険の維持では意見が一致している等として、今後の負担のあり方等議論を進めたいとしている。 |
| （２） |
総報酬割の財政影響 |
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後期高齢者支援金への総報酬割導入による財政影響については、６３６組合（43％）が減額、８４９組合（57％）が増額になる。３分の１総報酬割としたときの負担増は合計で５８０億円、最高で33億円、負担減は１２０億円減、最大で６億円減という内容である。 |
| （３） |
肩代わり問題の対応 |
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12月４日の社会保障審議会医療保険部会で、厚生労働省から協会けんぽの国庫負担の肩代わり案が出た。平井会長の見解や緊急の記者会見で反対の意向を示し、翌週から要請活動、抗議活動に入った。
12月中旬には健保連、連合、経団連が共同の要請をした。12月18日の本部理事会と都道府県連合会との合同会議において反対を意思統一した。 |
| （４） |
肩代わり案阻止活動 |
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肩代わり案阻止に向け、大阪連合会としてもご協力により各労働組合あるいは議員のかたがたに要請活動をしてきた。
第二段階以降の活動として、その内容が決定された。
健保組合から国会議員へメールにより要請する。
組合会で反対決議をお願いする。
健保連の強い決意と団結を広くアピールするための抗議・反対活動として、ビラ配り、街頭宣伝活動を行う。
統一行動日を設定して第一波は２月12日に大阪を含む主要都市、第二波は全国統一して実施する。大阪の場合、規模と時間は健保連と調整し、具体的行動は皆さんにご協力をお願いしたい。マスコミに取り上げてもらうことが主眼になると思われる。
各組合の反対決議は要請活動、あるいはメール要請に活用する。
支援金等の延納・不払いと訴訟等の抵抗手段は、次のステップとして考えられる。
統一本部を設置して強力に進める方向で検討する。 |
