広報誌「かけはし」

■2010年1月 No.460
　12月９日定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 平成22年度健保連 事業計画概要案
　

　事業計画概要案は、政治主導による政策決定のプロセス、母体、事業主の厳しい経営実態がもたらす保険料収入の減少等を認識したうえでの基本方針とした。医療制度改革に対する的確な対応、セーフティネット機能強化等を中心としている。
　最重点事業項目は、全国大会で決議した内容を具体的に実践する等とした。
　予算編成は、被保険者数減、会費等収入減などを判断して会費は据え置き、事業経費等を縮減するとした。
（２） データ分析事業
  　健保連活動、健保組合の保険者機能強化に活用する事業として、本格実施する。
（３） 診療報酬改定に関する支払側の考え方
　 　支払側委員から中医協会長に意見書を提出した。
　保険者財政の厳しい状況を踏まえれば、22年度診療報酬改定で保険料引き上げに直結する診療報酬の引き上げを行う環境にない。必要度の高い医療、救急等急性期医療に重点的に配分すべきと意見している。
　レセプトオンライン請求については、省令の改正が11月末に施行され、急きょ免除という言葉が出ている。電子化対応が困難な医療機関、薬局に対する配慮から例外措置を定めている。
　健保連は、レセプト原則オンライン化の基本方針を撤回するものとして、賛成しがたいと意見している。
（４） 広報事業見直し
　 　広報事業の見直しであるが、対外広報について効果的なテレビＣＭの活用、意見広告を重点的に出稿する。
　対内広報は機関誌・紙の統合等、広報事業の適正規模、効率化を考え、ラジオＣＭ等を休止し財源にあった活動とする。
（５） 都道府県連合会のあり方
　 　組織等委員会は、各連合会を都道府県単位で残し、近隣の連合会との共同事業を中心にサポートするとした。

２． 本部委員会報告
（１）

施設委員会
　

　22年度健保会館の予算編成、大阪中央病院の３カ年計画ならびに22年度予算編成の検討があった。
　中央病院の３カ年計画では、22年度は赤字になるという予測である。具体的な内容は理事会で資料を提出するとされた。
　会館は、別館の再構築を検討するとされており、本館は耐震構造の問題、老朽化を勘案して来年の12月まで営業し、その後は閉館すると方向付けされている。
（２） 交付金交付事業委員会
　 　21年度の高額医療交付金前期分を交付、20年度交付金の精算を行った。
　22年度の調整保険料について、平均所要保険料率の見込みが１０００分の65ということから、Ｘの値は８とすることを決定した。
　22年度の事業規模は、収入見込み等から高額医療交付金は、交付率を77％とすることとした。財窮交付金等は、収入不足を積立金で対応する予算案とした。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし12月号の編集概要の報告があった。広報研究会開催予定が報告された。
（２） 医療給付委員会
　 　レセプト担当部員との合同会議を行い、支払基金との事務連絡協議会を行った。協議会の結果は後日まとめて配付すると報告された。
　「かけはし11月号」に、柔整の指導強化要請書を、近畿厚生局長へ健保連大阪連合会の決議により提出したという記事を登載したが、かなりの反響を呼んでいる。
（３） 全国大会の結果の検証
　 　本部の大会企画委員会の反省会が開かれることに向けて、意見等を求められた。
　シンポジウムはそれぞれの立場が違うこともあり、今後も実施しないほうがよい、質問、意見発表は、時間配分等調整したほうがよい、決起大会であり盛り上げが必要であった等の意見が出された。
（４） 国庫負担の肩代わり問題
　 　協会けんぽの財政対策としての国庫負担の肩代わり問題と、高齢者医療制度改革会議について報告があり、意見を求められた。多数の意見があったが、理事会の結論として次のようにまとめられた。
　今回の提案は全く不当である。協会けんぽの財政状況が不明瞭で、支援は納得できない。肩代わりの納得のゆく説明がなされていない。
　健保組合の財政状況は極めて逼迫しており、絶対に受けられない、実力行使も辞さない構えで臨むべきである。
　健保組合は大企業だというイメージ払拭の努力をしてほしい。