11月６日、本部理事会で、政権交代等について、平井会長から挨拶があった。
　政府の政策決定のプロセスは変わったが、われわれ健保連の主張は変わらないという冒頭での話があり、10月19日、高齢者医療制度あるいは財政支援に関する内容を中心として、長妻大臣、長浜副大臣に要請、面談したという報告であった。
　長妻大臣からは、医療保険者への支援は、保険者の努力を評価する姿勢で対応するという話であった。
　当面の課題としては、財政支援の措置を当局へ要請していく。診療報酬改定への対応では、厚生労働大臣あてに６団体（健保連、日本経団連、連合等）が、現下の厳しい経済社会、雇用情勢等を十分考慮反映されるよう要請した。
　協会けんぽの財政が非常に深刻化しているが、肩代わり負担は断固反対の姿勢で臨むという強い決意表明をされた。

交付金交付事業委員会

　21年度の高齢者納付金等負担軽減交付金等の交付基準（保険料率）を決定し、財窮組合交付金等各交付金の概算交付を決定した。
　22年度以降の交付金交付事業見直しのたたき台については、11月５日の常任理事会で審議された。
　財窮組合交付金交付事業の事業規模（基本調整保険料率千分の０・２、約１７０億円）については、組合間の相互扶助として解散抑止の意義があり、積立金不足等事業運営に支障をきたさないよう早く議論し、試案を出すべきという意見があった。高額医療交付金を１００％交付という現状は、身の丈以上の交付状況にあり、満額支給でなく、高額医療交付を抑えて財窮事業にシフトすべきだろうという意見もあった。
　喫緊課題である22年度事業の具体案提示、23年度以降の考え方を示すことでたたき台を提示している。
　22年度財窮交付金の事業財源は、積立金の取り崩しによる対応を図り、緊急支援交付金は基本事業の位置づけで継続性を確保する。
　高額分は１００万円以上の対象55％を50％とし、交付率は現行１００％を75％にするとして試算した。
　23年度以降は名称を改め、「高額医療費軽減交付金事業」「財政支援交付金事業」（それぞれ仮称）の２つの事業に再構築する。積立金が激減する見通しであり基本調整保険料率千分の１・２を引き上げ、規模拡大を図る。22年度早期に具体案を提示して全国で説明会を開催するとしている。

広報委員会

　かけはし11月号の編集概要の報告があった。