今年度から健康保険組合の仕事に携わって約半年。特定健診に素朴な疑問あり。
　平成20年度特定健診の目標はクリアできたものの、個別面では課題あり。とくに被扶養者の受診率向上が大きな鍵となる。被扶養者の受診はもともと住民健診からの移行で健保組合などに委ねられたようなものだが、地域では国保の加入者が優先され、われわれの被扶養者は後回し。しかし、実態をみれば国保全国平均の受診率は約28％であり、優先の必要性があったのか？今後は地域住民と同様の受診機会を提供していただき、受診率向上への協力を期待したい。
　そんななか、自民党から民主党に政権交代。マニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止が謳われており、制度に関連した、特定健診・特定保健指導の目標達成度による同制度への支援金の10％の負担増減はどうなるのか？特定健診・特定保健指導が見直されるのではないかとの話もあるが、効果の検証もされていない段階での見直しは時期尚早？
　あらためて言うまでもないが、特定健診・特定保健指導の目的は、医療費で約30％、死亡原因で約60％を占める生活習慣病の予防・改善にある。その効果は１、２年のスパンで検証できるわけでもなく、長期的な視野に立つ必要があると思われるが…。

（第１地区　Ｔ・Ａ）

　民主党が政権を取った。さまざまな政策が大きく変わろうとしている。われわれ健保組合の人間にとっても今後の成り行きが大変気になる。選挙前の民主党のマニフェストには「後期高齢者医療制度の廃止」と記されている。しかしこの制度を廃止した後、どういう制度をつくろうとしているのか明示されていない。国民のことを中心に考えた医療制度が本当にできるのだろうか。いずれにせよ、制度の変更でわれわれ健保組合が翻弄されるのは目に見えている。
　特定健診・特定保健指導はどうなるのだろうか。この代物が本当に国民の健康増進に寄与するのか大いに疑問ではあったが、わが健保はこれまでに多大なる時間とエネルギーとお金を使った。すべて無駄になるのだろうか。
　さらにマニフェストには「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元化運営を図る」とある。これからわれわれは健康保険組合をたたむ準備をしないといけないのか（わが健保は納付金負担が重く早めに退場する可能性があるが）。後ろ向きではあるが明日につながると考えて前向きに作業する必要がある。われわれ健保組合の財産を元手にできる新しい制度が本当に国民の幸福につながるものであることを祈るばかりである。しかし、その間にまた政権交代があったら一体…。

（第２地区　Ｈ・Ｔ）

　健保組合在籍 丸３年となった。３年前といえば医療制度改革法が数の力で通過した後で、以来、健保組合はその大変革という渦に巻き込まれることになったが、その理念にはそれなりの意気を感じて取り組んできたつもりである。
　しかし、その内容は健保組合にかつてない痛みや負担を強いるものばかりであり、その後の健保組合の存立の危うさや政局に翻弄される場面を目の当たりにして愚痴った日々が幾度あっただろうか。それも社会保障制度の一翼を担っているというモチベーションがあるからこその健全な愚痴ではあるが、それにしてもこの３年間はネガティブな気持ちにさせられることがあまりにも多過ぎた。
　そして人心は移ろい、新政治体制のなかで社会保障制度の舵が大きく切られようとしている。再びポピュリズム的な施策や数の横暴が繰り返されることはないだろうが、後期高齢者医療制度や社会保障費削減の廃止の代償による来年度の健保組合予算への影響、さらには医療を支える保険者の枠組みが中長期的にどうなるのかと新たな不安も尽きない。
　われわれ健保組合に携わる者の声も民意であることを忘れずに、今度こそ納得できるビジョンを示したうえで筋の通った議論を進めて欲しいものである。

（第３地区　三年健太郎）