広報誌「かけはし」

■2009年8月 No.455
　７月８日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告と大阪連合会総会付議事項等を審議した。
　会議の冒頭に、副会長組合出席者（パナソニック健保）交代の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 平成22年度政府予算編成に関する会長見解
　

　平成22年度政府予算編成に関して、健保連会長の見解を発表した。政府は、社会保障費自然増を容認するなどの概算要求基準（シーリング）を了解したが、「骨太方針２００６」に基づく一律削減が行われないことを評価した。
　健保組合の支援金等負担が急増し、21年度の健保組合予算は前年度に続く巨額赤字で、赤字組合も92％に達している。経済の急速な悪化により財政状況は深刻化している。前期高齢者医療制度への公費投入、健保組合の解散を抑止するための財政支援増額を要請した。
（２） 直面する課題に向けた健保連の取り組み
  　保険者機能の強化とセーフティネット機能の強化を中心に、関係委員会の審議予定を整理した。委員会審議等の日程を決め、直面する課題をあげてスケジュール化した。
（３） 高齢者医療支援金等負担助成事業
　 　平成21年度の高齢者医療支援金等負担助成事業の考え方は、財政状況の厳しい健保組合の負担軽減を図る観点から、21年度の負担の程度に着目して配分される。
（４） 健保連事業報告
　 　平成20年度健保連事業報告概要の報告があった。
　新たな高齢者医療制度の負担増で、健保組合予算は６３２２億円の赤字となった。
　健保組合全国大会等で、前期高齢者医療制度に対する公費投入の実現、制度間の財政調整・一元化構想の断固阻止等を主張、要請活動を行ってきた。20年度の政管健保への支援法案廃案、21年度への継続も回避された。
（５） 健保組合ＩＴ基本構想
　 　政府のＩＴ戦略本部の動きに対して、健保連は、社会保障カードの導入に向けて等、項目ごとに意見を出している。
　健保連のＩＴ化に対する基本的考え方は、保険者が保有するレセプト、健診等データを活用して保険者機能の発揮に努めるとしている。
（６） 出産育児一時金の対応
　 　出産育児一時金の直接支払制度の説明があった。
　支給方法を保険者から支払機関を通じて医療機関に支払う直接支払制度に見直し、支給額を４万円引き上げることとされた。
（７） 第二次（データ分析）事業
　 　第二次事業の中間まとめについて報告があった。

２． 本部委員会報告
（１）

交付金交付事業委員会
　

　20年度財窮組合のヒアリング、20年度の高額医療の状況報告があった。
　交付金交付事業の見直しが承認されたので、実施規定施行細則を改正した。
　21年度の緊急支援交付金交付事業の取扱要綱を制定した。
　レセプトオンライン化に伴い、高額医療に関する交付金申請について、電子データを基本とするシステムを作成する。健保組合側の申請システム、健保連側の受付審査システムの開発を進める。
（２） 健康開発共同事業委員会
　 　健発事業の今後のあり方をフリートーキングした。
　22年以降の事業、財源について関係委員会で検討するとされているが、健康開発共同事業関係では４事業があり、今後組合支援の見地から更に強化することを検討していく。
　国庫補助の縮小も考えられるので共同保健指導宣伝費の見直しも含めて検討するとした。
　

３． 大阪連合会活動
（１）

広報委員会
　

　かけはし７月号の編集概要の報告があった。
（２） 大阪連合会総会
　 　総会に付議する事業報告について提案説明があった。
　健康保険組合をめぐる情勢として、新たな高齢者医療制度の施行、政管健保の公法人化がある。社会保障費の自然増削減問題、政管健保への国庫負担肩代わり等があり、財政調整・一元化につながるとして重点的に取り組んできた。
　支援金等の増で過去最大の赤字予算となり、前期高齢者医療制度への公費投入を中心として活動が進められてきた。
　大阪連合会の活動概要は、理事会、委員会で議論を重ね、国庫負担肩代わり案等について国会議員をはじめ関係各方面に理解と支援を要請してきた。
　特定健診等については、大阪連合会として講習会等を開催し、各組合での円滑な事業運営に活用していただいた。
　大阪連合会役員改選で加藤会長以下現体制を選出した。大阪選出国会議員へ要請活動、保険者協議会の代表保険者活動、広報活動、組合業務支援活動等を展開した。
　報告は、決算報告の審議と合わせて承認を得た。