〈呉越同舟〉会社朝礼で、館内の自販機が来月からタスポ対応となるので、カートン単位で購入しておくことを勧めます。健保は禁煙推進なのに！
　〈格差問題〉報酬が低く実質的に扶養していないため不認定とします。健保は困窮者を応援するべきでは？
　〈相互扶助〉なぜ急に赤字が増えるのだ。長寿になり、新高齢者医療制度が創設されたからですよ。個人資産の偏在は問題ではないのか？
　〈安心料〉風邪が治らないから、他の病院へ行ってみる。重複受診は禁止だよ。あなたは私の体のことなんか心配していないのね。
　〈特定補助金〉努力しないメタボ人に大金を使うなら、努力している人には表彰金を頂戴。
　〈救済解散〉社保適用拡大は標準報酬が低いパート比率の高い健保はさらに財政窮迫となる。
　私は健保業務に携わり不勉強の１年が経過した。当健保組合は会計上、存在意義をなくしつつある。今後は会社の安全衛生施策、共済組合の健康開発と共同し、従業員の健康増進へさらに相乗効果を発揮しなければならない。健康は雇用延長に踏み出す企業の重要課題でもある。同時に健康会計の考え方はもっと普及させるべきだし、若い人が働きたいと希望する健保運営に変わればと思っている。

（第４地区　H・O）

　レセプトオンライン請求に関しては、平成23年度から原則完全オンライン化するとして政府は「規制改革推進のための３カ年計画」を閣議決定していた。しかしながら、本年３月に措置事項の医療関係に係るＩＴ化、事務効率化については「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との文言を挿入のうえ再改定として閣議決定した。
　一方、厚生労働省は４月診療分についてオンライン請求の義務化を猶予する省令を緊急に改正するとして５月８日に公布するとともに、平成21年度補正予算には医療機関等に対しレセプトコンピュータ導入費用補助等の設備投資支援に２９１億円を計上して可決された。
　このような手厚い猶予・支援等の政策を引き出した要因は日本医師会等の三師会による昨年10月の共同声明だとするならば、一般加入者（国民）の代表である保険者団体でも平成23年度からの完全レセプトオンライン化について一致して働きかけていくことが大切と思う。
　また、４月24日付の支払基金による公表では、５月10日のオンライン請求に２１９病院と２５５７薬局の２７７６機関が対応できないとあるが、この２７７６機関についてオンライン請求に対応できない機関と自らオンライン請求の準備をしない機関とに選別し、猶予・財政支援について必要、不必要とすべきではないだろうか。

（第５地区　S・I）

　現在、健康保険組合は高齢者医療制度改革による高齢者医療費の過重な負担に伴う財政危機と義務づけられた特定健診・特定保健指導の実施で苦慮している。
　健康保険組合の業務を担当し７年半になるが、この間も制度改革はどんどん進み、主な項目だけでも総報酬制の導入、被保険者証のカード化、レセプト管理システムの導入、新たな高齢者医療制度の創設、特定健診・特定保健指導等が挙げられる。同時に組合業務のＩＴ化もここ数年大きく進展し、効率化されてきた。
　一方で、度重なる制度改革により、実務も複雑かつ広範囲になり制度運用面での戸惑いも多い。持続可能な社会保障制度構築のためにはある程度の段階的制度改革や経過措置もやむを得ないと考えられるが、突然の政策変更や短期間での制度変更が散見される。
　一例を挙げれば、出産育児一時金は、平成18年10月に30万円→35万円、本年１月からは産科医療補償制度加入の医療機関等の分娩では38万円に、さらに本年10月からは42万円に引き上げられ、同時に平成19年４月から推奨された医療機関の受取代理制度は廃止となり、直接支払制度になるという。
　また、世論に押されて凍結された70〜74歳の高齢者窓口負担の割合（２割→１割）による療養費の公費負担の取り扱い等、枚挙にいとまがない。
　これらの積み重ねが、加入者への周知や実務面で当組合のような小規模組合では負担となっている。少し先を考えれば見えるものもある。制度改革に際しては、一考を願うものである。

（第６地区　Y・Y）