政府が、閣議決定した「規制改革推進三カ年計画」では、オンライン請求の完全義務化は２０１１年度から実施予定であるが、すでに段階的に実施しており、今年度は４００床未満の医療機関と薬局が義務化の対象である。
　しかしながら新聞報道によると、閣議決定では、「義務化期限以降、オンライン以外の手法に対し、診療報酬は支払わない」としていたが、厚生労働省の省令案では書類での請求が、厚生労働大臣の判断で１年間の先送りができることとなり「閣議決定」が事実上骨抜きとなっている。
　オンライン請求は医療機関に義務化されるとともに、その受け入れ先である保険者にも義務化されており、医療機関側のみの問題で片付けられない。
　また、国の施策としてあらゆる事業のＩＴ化を進めていく計画のひとつであるオンライン請求は事務の効率化はもちろん、レセプト分析による医療提供体制の見直し等多岐にわたる恩恵を国民にもたらすものであり、安易に計画を変更すべきものではないはずである。
　オンライン請求の実施に消極姿勢を見せていた「三師会」の戦術に乗ることのないよう国としても不退転の決意でのぞんでもらいたい。

（第４地区　Ｏ・Ｎ）

　健保連が去る４月10日(金)、平成21年度予算の全国集計で、経常収支差引において約６２００億円の赤字であると発表した。これは昨年に引き続き大幅な赤字であり過去最大である。しかも赤字組合の割合は９割を超えるものであり、１４８５組合中１３６０組合が赤字となった。この要因としては、高齢者医療制度等への納付金・支援金等の負担金であることは明らかである。
　その一方で保険料収入を支える標準報酬・標準賞与額が経済状況の悪化で前年度より10％近く減ると予想されているが、予算編成後において実体経済が大きく落ち込んでおり、決算時点ではもっと厳しい結果も考えられる。また、協会けんぽの保険料率82‰を上回る健保組合も２４１組合と全体の18・５％を占めているが、料率を上げたくても上げられない組合を勘案すると、実体はもっとひどい状況にある。
　全国総合健康保険組合協議会によるアンケート調査においても、平成22年度になんらかの負担緩和措置がなければ解散になるという回答が多数みられ、一刻の猶予も許されない事態にきており、まさに健保連の対馬専務理事の言のとおり、崖っぷちの厳しい状況である。
　現にこの４月１日付で解散した健保組合は８組合となっており、これ以上の解散はなんとしても阻止しなければならない。
　そこで思うことは、健保連の発表が金曜日であり新聞報道が土曜日であったことである。せめて月曜・火曜日の発表・報道であれば世間の関心も高く、健保組合の窮状を大大的に訴えられ、インパクトも強く、より国民の理解を得られたと思うのは私だけでしょうか。

（第５地区　Ａ・Ｋ）

　喫煙歴三十数年の私が、特定健診・特定保健指導を行う側の立場になり、しかも責任者になってしまった。数年前、禁煙しようとして三日坊主に終わってしまったが、禁煙の難しさを知っているこの経験を生かせないものか。
　長いあいだ喫煙していると、ニコチンや有害物質を体内に蓄積することによって高血圧、動脈硬化等を進行させ、重篤な病気の発症リスクを上昇させることが、明らかとなっている。喫煙習慣は特定保健指導のリスク対象の一つだ。
　もしも、若いときから禁煙していたならば、若々しい血管にサラサラの血液、生活習慣病とはおよそ無関係の健康体、いいことばかりなのもよくよく理解しているつもりであります。
　禁煙喚起の指導は、早ければ早いほどよい。禁煙すれば、一酸化炭素の影響による動脈硬化の進行もおさまり、ニコチンによる血管の収縮もなくなる。血流がよくなると心臓の負担も軽減される。禁煙は、生活習慣病をはじめ脳梗塞や肺がんなど死亡率の高い病気にかからないための大変重要な手段だといわれている。
　体に悪いのはわかっているけど、やめられない。喫煙者の気持ちは身にしみてわかっている。でも、ここは踏んばって、禁煙を呼びかけるとしますか。
　あー、また一服吸いたくなってきた。

（第６地区　Ｓ・Ｍ）