わが健保組合は被保険者が千人未満、保険料率はすでに協会けんぽを大きく上回り、別途積立金もあとわずかとなり、平成22年度には準備金繰入を見込まざるを得ない解散寸前の弱小健保である。そのような状況のなかで一番気がかりなのが前期高齢者納付金である。納付金の計算方法は以前の老人保健拠出金の計算方法とほぼ同様であると認識しているが、全保険者と当該組合の加入率によって算出される加入者調整率が、納付金のほうが高い（当組合では７対５）ために、２年後の精算額が大きくなると思われる。かつ公費負担がないために、老人保健拠出金は給付費増減額の２〜３倍を精算していたが、納付金は６倍ほどを精算するものと思われる。現に平成20年度において前期高齢者のなかで１００万円を超す高額療養費が３件も発生し、平成22年度にはベースとなる年の給付費の増加と加算分が二重に影響し、納付金は３倍近くになる可能性も出てきた。そうなれば準備金繰入どころではなく予算自体が組めなくなる。
　そこで、まずは前期高齢者にも早期に公費を投入してもらいたい。そのうえで、近い将来、高齢者医療制度を前期、後期の区別なく一本化し、かつ納付金負担を報酬に見合った負担方法に改めて欲しい。医療、年金問題はもはや待ったなし。新たな公費投入のためには消費税のアップもやむを得ない。

（第１地区　K・M）

　昨年４月、各保険者に実施を義務化し、スタートしたメタボ健診。被扶養者の方々にも対象者あて受診券を交付。初年度、自発的・積極的に受診された方は健康への意識が高いせいか、メタボに該当する人が少ないように感じた。
　一方、腹囲が判定の入口になっているため、分かりやすい反面、受診をためらわれるというケースもあるように見受けられた。また、住所地の市町村で受けられないというケースがあった。身近なところで受診できないのは「生涯を通じての健康づくり」を目標に健診を保健事業の一環として図ってきた者の観点からすると、少し首をかしげてしまう。
　受診しやすい環境づくりの必要性を感じたメタボ健診１年目。「メタボ」が理解され、国民の健康への関心が高まったのも事実であり、有意義であったと思う。２年目、いよいよ本格化する保健指導に向け工夫の必要性をますます感じるこの頃。メタボ制度作り手側の熱が初年度よりトーンダウンした感が否めないと感じるのは私だけだろうか。
　組合財政の厳しい折、他保健事業の合理化等を進めざるを得ない状況下、そこへかけた費用や労力も少なくない。作り手側の本気度が伝わらず、事業がしりすぼみになるのではと心配している。その熱を冷まさず、健診本来の目的や方向性を見失わないような配慮を制度の作り手側にはお願いしたい。そしてメタボ健診の取り組みが、医療費の抑制や国民の健康向上の一翼を担うものになることを願ってやまない。

（第２地区　Y・S）

　厚生労働省は、毎年増加する医療費を削減するための１つの方策として、数年前からジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進に力を入れている。平成19年の時点では18・７％のシェアであるが、これを平成24年度までにシェアで30％以上にするという目標を掲げ、いろいろな施策に取り組んでいる。
　この目標達成のため、厚生労働省は、昨年４月に処方せん様式の見直しを行い、平成21年度からは、被保険者あてにジェネリック医薬品使用促進リーフレットを配布したり、ジェネリック医薬品お願いカードの配布を行うほか、後発医薬品を使用した場合の自己負担額が軽減する旨の通知をする等の普及啓発を積極的に行うよう、保険者を指導している。
　政府としては、このような保険者の取り組みが促進されるようカードやリーフレット等の作成・購入経費、郵送料、広報経費等配布に必要な経費の一部について平成21年度予算で措置を行ったところである。こういったなかにあって、市町村国保や国保組合においては、平成21年１月20日付の厚労省保険局国保課長通知で、配布等に必要な経費の一部について予算措置をする旨が明記されているが、健保組合には、積極的に取り組んでいただきたい旨の通知だけで、なんら予算措置について言及されていない。
　すでに後発医薬品の使用促進に取り組んでいる健保組合も多数あり、頑張っている組合に予算措置がないことには納得できない。再考願いたい。

（第３地区　O・K）