後期高齢者医療制度の見直し論議が盛んとなっている。社会保障に国民の関心が集まるのは結構なことであるが、さしたる定見もないままに、国民に聞こえのいい発言を並べる政治家やマスコミの論議はいかがなものか。制度に多くの問題があるにしても、長期にわたる議論の重みを考えるとき、国民への説明不足や実施に伴い支障が生じたことは批判されなければならないが、それが制度の廃止や大幅な見直しを必要とするほどのものとは思えない。
　確かに、高齢者医療費のすべてを高齢者自身が負担することは難しく、なんらかの形で現役世代が支援することが必要である。
　そのなかで健保組合は、レセプト・チェック、納付金負担等を通じて医療保険制度の円滑な運営や医療費増大の抑制等、非常に大きな役割を果たしてきた。しかもそれを当事者自治という原則の下に、ほとんど国庫補助もなく自助努力で運営していることは高い評価に値するといっても過言ではない。
　厳しい財政環境下ではあるが、健保組合を解散し協会けんぽに移ることがないよう、その維持に力を入れることが必要ではないか。

（第４地区　Ｙ・Ｏ）

　平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は１３００万人を対象に発足し、当初に被保険者証の未着、保険料の天引き、年齢による線引き等で不平不満が声の大きなわずかな人からゲリラ豪雨の如く起こった。
　政府はこれに慌て、保険料負担の更なる軽減等を打ち出し、これに要する金額は今年度で５６０億円とか、埋蔵金でも使うのかな！
　半年も経過した頃から不平不満も聞かれず、落ち着いたと思った矢先、突然「あなたとは違うんです」とかで総理交代、制度創設まで「上野の４１３球」の様な頑張りで、居酒屋タクシーを利用することもなく厚労省が創り上げた制度が政争の具になるなんて。
　アラフォーではなく正確に40歳以上で、名ばかり管理職と言われる人や蟹工船の様な過酷な条件で働く労働者だけではなく、75歳までの国民は決められた健診等を受けることになった特定健康診査等（いわゆるメタボ健診）の制度が発足いたしました。各組合とも家族の受診率に悩まされそうですね。
　20年度から始まった２つの制度が誰からもグ〜！と言われるのは何時の日やら。

（第５地区　Ｍ・Ｔ）

　新たな高齢者医療制度への納付金の額は予測を大きく上回り、あわてて平成20年度の保険料率を大幅に引き上げた。
　当組合は、パートタイマーの被保険者の増加による１人当たり標準報酬月額の低下と納付金の増により、厳しい財政状況に陥り、かねてから検討されている「パート労働者の適用拡大」が実施されれば、組合の存続は困難ではないかと危惧を抱いていた。
　そのような状況のなか、この「負担増」である。
　ちなみに当組合の標準報酬月額は「協会けんぽ」より低く、介護保険料率は３‰近くも高い。
　新たな制度の納付金・支援金は加入者按分となり、報酬按分は経過措置として存続する退職者給付拠出金のみとなった。
　つまり、標準報酬月額が低い組合はより厳しい状況に陥るということであり、今後財政状況が好転することはない。
　母体企業は、将来にわたって健保組合を維持するという意欲を失ったかのようであり、今後の保険料率の引き上げは容易ではない。
　当組合の将来について考えれば考えるほど悲観的な要因が増え、次のような結論に帰着する。
　このままでは、近い将来“被保険者のために”組合を解散せざるを得ないのではないか。

（第６地区　Ａ生）