財政調整・一元化阻止特別委員会にて議論を進めてきたが、７月から10月までに議論された内容をまとめた。
　財政調整・一元化の健保連の考え方について、分かりやすいリーフレットを作成することとし、11月下旬の委員会で最終報告をまとめることにしている。

　11月４日に社会保障国民会議の最終報告があった。
　医療・介護費用のシミュレーションがあり、現状の医療・介護の問題点に関する中間報告の指摘を踏まえて、医療・介護サービスのあるべき姿を実現するという観点から、サービス提供体制の一定の改革を前提に推計を行った。
　社会の高齢化に伴い医療・介護サービスを必要とする人が増大し、費用が今後急速に増えていくことは避けられない。他方で現在の医療・介護サービスはさまざまな構造的問題を抱えていることが指摘されている。
　今回のシミュレーションでは、医療・介護のあるべき姿を実現した場合の医療・介護費用について、大胆な仮定をおいて試算を行っている。
　今回のシミュレーションの背景にある哲学は、医療の機能分化を進め、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、できるだけ入院期間を減らして早期の家庭復帰・社会復帰を実現し、同時に在宅医療・在宅介護を大幅に充実させ、地域での包括的なケアシステムを構築し、利用者・患者の生活の質の向上を目指すというものである。
　追加所要額試算が２０２５年を見据えて示され、医療・介護費用が約14兆円（公費ベース）増えることとなり、消費税で４％弱という推計になっており、改革の程度、経済成長の程度、医療費の伸び等のシナリオにあわせて推計が示されている。

交付金交付事業委員会

　20年度の財政窮迫組合交付金は２組合を決定した。20年度の見込みは８組合（前年11組合）である。
　高齢者納付金等負担軽減交付金は10組合を決定したが、予定では37組合（前年31組合）の見込みである。
　大阪市の高額医療交付金請求は３回目の公判があり次回は11月。来年２、３月に結審する見込みである。
　21年度予算編成においては、高額医療交付金以外の財政窮迫等の交付金も予算計上できることとなる。

広報委員会

　かけはし11月号の編集概要の報告があった。