「姥捨て山」「高齢者いじめ」と施行早々から、世間の厳しいバッシングを受けている後期高齢者医療制度であるが、忘れてならないことは、なにを目的に今回の医療制度改革が行われたのかということである。
　改革に変化はつきものなのだが、人は得てして変化することに抵抗感を持つもので、とくに日本人にその傾向が強いように思う。他の改革の評価を見ても「変わってよかった」という話はあまり聞いたことがなく、変わることになにかと文句をつけることが多いようである。これは多くの改革が変化すると同時に痛みを伴うものであるからかもしれない。
　極端な言い方をすれば、すべての人が理解・納得できる改革などあり得ないのであって、増加する高齢者医療費の負担の仕組みを変えるわけだから、誰かの負担が増えることは致し方ないことであり、財源負担方法の組み替えに完璧な正解はないと思う。
　超高齢社会を迎え、高齢者の医療費が増え続けるなかで、減少する若い世代への過剰な負担をいかに避けるかが最大の課題であり、大切なことは、世代間負担のバランスをとり、皆保険制度を維持していくことであろう。
　改革には、一本筋の通った理念が必要であり、まずはそれを正しく国民に理解・納得させたうえで、高齢者の医療費を誰がどう負担するのかという本質論をもっと議論すべきだと考える。くれぐれも政治のかけ引きに使われるようなことのないよう、トップは強い信念をもって進めて欲しいものである。

（第１地区　Ｔ・Ｈ）

　今般の高齢者医療制度改革による、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等について、非常に怒りを感じています。
　一般の健保組合は被保険者が定年退職した時点で、国保か任継へ移ります。
　私どもの健保組合は60歳以上の定年退職者を対象とした特例退職者制度を導入しているのですが、60歳から74歳までの被保険者と被扶養者を抱えるので、後期高齢者支援金の拠出金額が約２千人の加入者分増加します。これに対する控除や援助がほとんどない。
　また、前期高齢者納付金については旧制度の退職者給付拠出金では、特例退職者制度を導入している健保組合は、保険料収入に対し医療の給付費が多く大きな赤字収支であるので、その赤字分を退職者給付拠出金で控除調整してもらえ、拠出金はほとんど払わなくてよい状況であった。だが今般の法改正による前期高齢者納付金は前のような控除がなく、倍ほど拠出金額が増加になっており、財政上悲鳴を上げている状況です。
　厚労省へ申し上げたいのは、特例退職者制度を実施する組合では60歳から74歳の医療費が低く、高齢者の医療費を抑える国の目的を実践している健保組合であり、もっと優遇する措置をとっていただきたい。また、全健保組合、共済組合が特例退職者制度を導入すれば、高齢者の医療費が下がり高齢者医療制度におおいに貢献できると思う。いかがなものか？

（第２地区　Ｔ・Ｋ）

　今年の4月以降、被扶養者の方から、「自治体にいったら今年から健診は、ご主人の健保組合で尋ねてくださいと言われた」という電話をよくいただくようになりました。特定健診に関心が高いのはありがたいことです。当健保でも、特定健診の受診券を発行しようと準備を進めていますが、先ごろ、健保連のイントラネットにも掲載されたように、医療機関での対応がばらばらで受診できないようなことを他健保の方から聞いており、それでは受診券を発行しても被扶養者の方にご迷惑をおかけするだけだと発行をちゅうちょしています。
　しかし、いつまでも発行しないわけにはいかないし、　被扶養者からはいつもらえるのか問い合わせがくるし、まったく頭の痛いことです。データ形式があまり使われていないＸＭＬ形式であること、たび重なる仕様の変更が主因ではないかと聞いています。
　「１年以上も前から、特定健診の準備をしてきたはずなのになんたることか」という加入者からの声が聞こえてきそうなのは、私どもだけでしょうか。

（第３地区　Ｋ・Ｓ）